勝つための基礎知識3

 労働問題解決の過程を時系列で並べたほうがわかりやすいかと思い、まずは「労働問題解決の過程」で労働問題解決の過程の全体を見ていただきます。また、その過程の中で当事務所が「労働相談」から順にどのような流れで労働問題解決の業務を進めるのかを簡単に説明させていただきます。

 次に「労働相談」「同行・付き添い」「あっせん・調停」「労働審判」「通常訴訟(第1審)」と分けて、どのように手続が進行するのか、手続の様々な場面でどのようなことに気を付ければいいのか、それぞれの手続及び手続外で当事務所ができること、当事務所ができるそれぞれの業務の進め方・内容・費用について、詳しく説明させていただきます。

 それぞれの項目によくあるご質問も載せさせていただきましたので、そちらもご覧ください。

 このページでは、まず「労働審判」「通常訴訟(第1審)」について、その後「補佐人」について説明させていただきます。

 ※「労働問題解決の過程」「労働相談」「同行・付き添い」「あっせん・調停」については、前の「6.勝つための基礎知識2」で説明させていただきます。まだ「6.勝つための基礎知識2」をご覧になってない方は先にそちらからご覧ください。

労働問題解決の過程

 「補佐人業務」は主に労働審判と通常訴訟で行いますので、「補佐人業務」について説明する前に、まず「労働審判の流れと概要」「通常訴訟(第1審)の流れと概要」で、裁判所における労働審判・通常訴訟(第1審)の手続がどのような流れで進行するのか、それぞれの過程でどのようなことが行われるか、どのようなことに気をつけるのか等説明させていただきます。

 その後の「補佐人業務」で「補佐人制度はどのような制度なのか」「補佐人ができること」「補佐人業務の流れ」「補佐人業務を依頼するメリット」「補佐人業務にかかる費用」について説明させていただきます。

労働審判の流れと概要

 労働審判の流れは以下の図表のようになります(図は申し立てから審理前まで、表は申し立てから手続終了までの流れ)。手続が、どのような流れで進行するのか、それぞれの過程でどのようなことが行われるか、どのようなことに気をつけるのか等を説明させていただきます。

労働審判の申し立てから審理前までの流れ

  1. 申し立てをします
  2. 期日指定・呼び出しがされます
  3. 相手方が答弁書等を提出します
  4. 第1回期日が開かれます
  5. 第2回期日・第3回期日が開かれます
  6. 審判が言い渡されます

1.申し立てをします

 個別労働紛争の当事者はその紛争の解決を図るために、地方裁判所に対して申立書を提出して、労働審判手続を申し立てることができます。申し立ては書面でしか行えません。

ア.管轄

 「相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する地方裁判所、労働者と事業主との間の労働関係に基づいて当該労働者が現に就業し若しくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所、当事者が合意で定める地方裁判所」のいずれかです。

 「営業所」「事務所」「事業所」はどれも似たような言葉ですが、「営業所」「事務所」はある程度独立した場所であり、事業所はどこかの営業所・事務所の一画を間借りして労働していた場所等でも当てはまります。

イ.申立書に記載しなければならない事項

(1)申立ての趣旨

(2)申立ての理由(申立てを特定するのに必要な事実及び申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければならない)

(3)予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実

(4)予想される争点ごとの証拠

(5)当事者間においてされた交渉(あっせんその他の手続においてされたものを含む。)その他の申立てに至る経緯の概要

(6)当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人及び補佐人の氏名及び住所

ウ.添付書類

 証拠書類の写し・陳述書(本人・第三者の証人)を申立書に添付します。相手方が法人だと資格証明書(商業登記簿謄本)の添付が必要となります。代理人・補佐人を選任する場合は、それぞれ委任状が必要です。特別な要望がある時(相手方の会社が倒産するかもしれないので急いでほしい等)はその旨を上申書として提出することができます。

エ.提出する数

 申立書は正本1通と写し4通を提出します(相手方の分1通、労働審判委員会の分3通)。証拠書類の写しは2通(相手方の分1通、労働審判委員会の分1通)でいいですが、審判員の分の2通も加えて提出するとよいです。その他添付書類も写し4通(相手方の分1通、労働審判委員会の分3通)を提出しておくとよいです。

オ.どのようなことに気をつけるのか

 申立ての理由には申立ての趣旨の要件として必要な事実を中心に主要な事実をしっかりと書きます。例えば解雇の地位確認請求事件ですと、(1)雇用(労働)契約の成立・内容、相手方の業務内容等(2)解雇の事実(3)解雇に至る経緯(4)予想される争点及び争点に関連する重要な事実(相手方が主張する解雇理由)(5)解雇の違法性(6)解雇後の相手方の対応(7)申立てに至る経緯、等を記載します。

 自分が主張する事実を裏付ける・根拠づける証拠をできるだけ出します。特に争点となる事実に関する証拠は重要です。

2.期日指定・呼び出しがされます

 相手方の同意なく手続が開始されます。

ア.呼び出し

 第1回期日は、申し立てがされた日から40日以内の日に指定されます。第1回期日の指定がされると、裁判所から相手方に対して、労働審判の申立書、証拠書類の写しとともに、呼出状が送付されます。

 呼出状には、第1回期日の前にあらかじめ主張、証拠の申出及び証拠調べに必要な準備をすべきことと、答弁書を提出すべきこととその提出期限が記載されています。

イ.どのようなことに気をつけるのか

 通常相手方は呼出状が届いて初めて労働審判が申し立てられて被申立人となったことを知ります。呼出状が届いた時点で第1回期日までおおよそ1か月です。

 呼出状到着後、相手方(相手方代理人)が本人(代理人)に直接連絡してくることもありますので、どのように対応するか事前に検討しておく必要があります。

3.相手方が答弁書等を提出します

 当事者がお互いに十分に準備・検討した上で第1回期日に臨めるようになっています。

ア.答弁書の提出期限

 おおむね第1回期日の7日~10日前を提出期限として指定されます。

イ.答弁書に記載しなければならない事項

(1)申立ての趣旨に対する答弁

(2)申立書に記載された事実に対する認否

(3)答弁を理由づける具体的な事実

(4)予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実

(5)予想される争点ごとの証拠

(6)当事者間においてされた交渉(あっせんその他の手続においてされたものを含む。)その他の申立てに至る経緯の概要

ウ.どのようなことに気をつけるのか

 相手方の反論に対する再反論、事実関係で否認されたことに対する証拠・相手方の主張する事実に反する証拠等を急いで検討します。

 必要と思われる場合は、補充書面を第1回期日までに提出します。

 第1回期日がどのような展開になるのか考え、予想される質問に対する答えと答え方を準備しておきます。

 第1回期日において調停(和解)案が提示されることもありますので、どのような条件なら和解できるのかといったことも検討しておく必要があります。

4.第1回期日が開かれます

ア.第1回期日で行われること

 相手方が出頭しなくても労働審判手続は進行します。申立人の主張立証のみで第1回期日で審判が出されることもあります。

 TVドラマで見るような法廷ではなく、通常1つのテーブルに関係者が座るラウンドテーブルで行われます。

 時間的には2~3時間が通常で、長くて4時間ほどになる時もあります。

 最初は、労働審判委員会の簡単な自己紹介・労働審判手続の説明があり、次に、申立人側と相手方側の出席者を確認します。

 労働審判委員会から、申立人や相手方に対し、申立書、答弁書の記載や提出された証拠について口頭で質問されます。

 争点整理・証拠整理を終了させ、可能な限り証拠調べも行われます。

 審理が比較的早く進むと申立人側と相手方側が退席をし、労働審判委員会が協議・打ち合わせ等をします。

 時間があるようですと、申立人側だけが労働審判委員会に呼ばれたり、相手方側だけが労働審判委員会に呼ばれ、労働審判委員会との間で協議・打ち合わせ等をします。その場で調停案が提示されることもあります。

イ.どのようなことに気をつけるのか

 第2回以降の期日は補充的なものであり、第1回期日でほぼ心証形成・司法判断までなされます。第1回期日に主張できなかったこと・提出できなかった証拠を第2回期日以降に主張・提出しても手遅れで挽回できないことが多いです。

 労働審判委員会の質問には口頭で答えなければなりませんし、相手方に反論するのも口頭です。代理人だけでは無く、本人もたくさん受け答えする必要がありますので、口頭で落ち着いて受け答えできるよう十分に準備しておく必要があります。

 相手方が答弁書を遅延して出したり当日になって新たな主張や大量の証拠を出すといった対応をしてきた場合は、その期日において充分に反論・反証等するのが難しいです。そのような場合は、次回期日において反論・反証等するので審理の時間をとってもらうよう労働審判委員会に伝え、次回期日に的確に反論・反証等できるように努力・準備します。

5.第2回期日・第3回期日が開かれます

ア.必要に応じて開かれる補充的なもの

 あくまで通常は第1回期日が勝負であり、第2回期日・第3回期日は必要に応じて開かれる補充的なものです。

 第2回期日は、2~3週間程度先に指定されることが多いです。時間的には1時間前後が通常です。

 第1回期日を受けて補充的に主張立証されたことがらがある場合は、第1回期日と同様に口頭で質問され審理されます。

 証拠調べが終わっていない場合・第1回期日に労働審判委員会から提出の指示があった証拠が提出された場合等は、証拠整理・証拠調べが行われます。

 第2回期日以降は調停の試みが中心になります。

イ.どのようなことに気をつけるのか

 原則として補充的な主張立証は第2回期日までに行わないといけませんので、漏れがないようにします。補充的な主張立証に内容・量的な問題等がありますと、3回での終結困難と判断され労働審判手続が打ち切られてしまう場合もあります。

6.審判が言い渡されます

ア.審判が言い渡されます

 期日において調停案が提示されても合意が成立せず調停が成立しないと、労働審判委員会から労働審判手続の終結が宣言され、審判が言い渡されます。口頭で言い渡されることがほとんどです。

 労働審判委員会は、「審理の結果認められる当事者間の権利関係及び労働審判手続の経過を踏まえて、労働審判を行」い、「当事者間の権利関係を確認し、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命じ、その他個別労働関係民事紛争の解決をするために相当と認める事項を定めることができる」とされています。

イ.異議無しですと効力確定となります

 審判には裁判上の和解と同一の効力(調停が成立した場合も同様です)があります。裁判上の和解と同一の効力とは、金銭的なやりとりの内容を守らなかった場合に、強制執行(差押)手続を取れるという効力です。

ウ.異議が申し立てられますと審判は失効し通常訴訟に移行します

 審判に不服がある場合には、当事者は告知を受けてから2週間以内に異議申立をすることができます。

 「異議の申立があったときは、労働審判は、その効力を失い、労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみな」されます。

エ.どのようなことに気をつけるのか

 早く次の動きができるように、どのような審判が出たら異議申立をするのかしないのかといったことを検討しておくとよいです。

通常訴訟(第1審)の流れと概要

 通常訴訟(第1審)の流れは以下の図表のようになります(図は訴えから審理前まで、表は訴えからその裁判所における手続終了までの流れ)。手続が、どのような流れで進行するのか、それぞれの過程でどのようなことが行われるか、どのようなことに気をつけるのか等を説明させていただきます。を説明させていただきます。

通常訴訟の訴えから審理前までの流れ

  1. あっせん・調停・労働審判を経た場合は経緯等の整理をします
  2. 訴状を提出します
  3. 第1回口頭弁論期日が決定され呼び出しされます
  4. 答弁書が提出されます
  5. 第1回口頭弁論期日が開かれます
  6. 第2回以降の口頭弁論または弁論準備期日が開かれます
  7. 証拠調べが行われます
  8. 口頭弁論が終結し判決が出されます

1.あっせん・調停・労働審判を経た場合は経緯等の整理をします

ア.今までの経緯を整理し直します

 今までの経緯を整理し直します。提出した書面・証拠、提出された書面・証拠等が多くあるはずです。

イ.どのようなことに気をつけるのか

 事件の記録の謄本等は交付してもらえますが、口頭でやり取りされた記録等の交付は請求できません、そもそも残っていません。

 あっせん・調停・労働審判手続の趣旨から考えるとそのようなものが交付されない残っていないのはしょうがないのですが、通常訴訟を進める上で必要になることもありますので、労働問題の解決にあたり通常訴訟まで視野に入れているのであれば、あっせん・調停・労働審判手続の際に重要と思われるやり取り(例えば争点についての攻防)についてはメモをとっておくといいです。

 思い出せることで記録に残っていないことは、記憶の薄れないうちに書面にして記録しておくといいです。

2.訴状を提出します

 訴状は書面で作成します。

ア.管轄

 管轄の無い裁判所に訴えを提起しても、管轄のある裁判所に移送されます。

(1)事物管轄

 労働事件では第1審の裁判所が地方裁判所か簡易裁判所かのどちらかとなります。訴額が1,400,000円以下だと簡易裁判所、訴額が1,400,000円を超えると地方裁判所の管轄となりますが、争点が多く簡易裁判所で扱うのが難しそうな事件等は地方裁判所に訴えを提起します。

(2)土地管轄

 どこにある裁判所に訴えを起こすかというと、原則は訴える相手方の所在地を管轄する裁判所となります。ただし、名古屋の支社(本社は東京)で労働者が働いていて、そこで労働問題が発生したという場合ですと、名古屋の裁判所にも東京の裁判所にも訴えを提起することができます。その他にも、事件の類型によっては行為地を基準とする場合や原告の住所地が管轄となる場合もあります。

(3)応訴管轄

 土地管轄の無い裁判所に訴えを起こしても、相手方が移送の申し立て(他の裁判所での審理を希望して申し立てること)をせず陳述を始めた場合は、そのもともと土地管轄の無かった裁判所に管轄が発生します。

イ.訴状に記載しなければならない事項

(1)請求の趣旨

(2)請求の原因(請求を特定するのに必要な事実及び請求を理由づける事実を具体的に記載する)

(3)立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠

(4)原告又はその代理人の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む )

(5)当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所

ウ.添付書類等

 証拠書類の写しを添付します。相手方が法人だと資格証明書(商業登記簿謄本)の添付が必要となります。代理人・補佐人を選任する場合は、それぞれ委任状が必要です。

エ.提出する数

 訴状は正本1通と副本1通を提出します(裁判所の分1通、被告の分1通、被告が複数いる場合は、その数だけ提出します)。証拠書類の写し及びその他添付書類も同様です。

オ.どのようなことに気をつけるのか

 「5.勝つための基礎知識1」で前述したように「請求の趣旨」「請求の原因」「立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠」を漏れなく的確にわかりやすく記載・提出することがとても重要です。

3.第1回口頭弁論期日が決定され呼び出しされます

 訴状審査を経ますと、原告代理人(選任されていなければ本人)に第1回口頭弁論期日の調整の連絡が電話で(FAXの場合も)あり、おおむね訴状提出から1か月程度経ったあたりに第1回口頭弁論期日の日時が決まります。

 第1回口頭弁論期日の日時が決まりますと、相手方に訴状、口頭弁論期日呼出状、答弁書催告状及び訴状と一緒に提出された証拠書類が送付されます。

4.答弁書が提出されます

ア.答弁書の提出期限

 おおむね第1回口頭弁論期日の7日~10日前を提出期限として指定されます。

イ.答弁書に記載しなければならない事項

(1)請求の趣旨に対する答弁

(2)訴状に記載された事実に対する認否

(3)原告の主張を否認する部分について理由づける具体的な事実

(4)抗弁事実がある場合は、抗弁の要件となる具体的な事実

(5)原告又はその代理人の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む )

 その他に証拠書類及び代理人選任書類等も提出します。

ウ.どのようなことに気をつけるのか

 答弁書の内容を検討します。

 答弁書への反論を準備書面として第1回口頭弁論期日までに提出する必要はありませんが(時間的にもあまり余裕が無いですし)、もし十分に書けるようでしたら、出してしまっても構いません。心証形成においては、訴訟の手続に積極的であると好印象を持たれますし、実際に審理も早く進みます。

 答弁書の内容を受けて、さらなる証拠等の準備をします。

5.第1回口頭弁論期日が開かれます

ア.第1回口頭弁論期日で行われること

 訴状と答弁書の陳述が行われます。実際には、裁判官から原告に対して「訴状どおりに陳述でいいですか」等と言われ「はい」と答え、裁判官から被告に対して「答弁書どおりに陳述でいいですか」等と言われ「はい」と答えるだけで終わります。

 訴状と答弁書の陳述が終わると、次回期日について等確認されます。第2回口頭弁論期日または弁論準備期日の日程が調整され、準備書面の提出期限について指示されます。

 陳述後に、簡単な証拠調べが行われることもあります。

※被告のみ第1回口頭弁論期日に限り、当事者が欠席しても陳述したことになる制度があります(陳述の擬制)。

イ.どのようなことに気をつけるのか

 証拠の原本を持参しておきます。すでに提出済みの証拠の写しと原本とを見比べて確認されることがあります。

 その場で第2回口頭弁論期日または弁論準備期日の日時を決めますので、スケジュールが確認できるものを持参しておきます。

6.第2回以降の口頭弁論または弁論準備期日が開かれます

 期日はおよそ1か月程度くらいの間隔で開かれます。1年で考えるとだいたい10回程度開かれます。

 和解が試みられます。当事者双方の主張及び証拠が出揃ってきた・出尽くしたあたりで、試みられることが多いです。

ア.弁論準備期日とは

 口頭弁論期日との大きな違いは、公開の法廷ではなく、非公開の小部屋で行われる点です。第1回口頭弁論期日の後に設定されることもありますし、何度か口頭弁論期日が実施されてから設定されることもあります。

 当事者のどちらかが遠方の場合等においては、電話会議という形で行われることもあります。

イ.第2回以降の口頭弁論期日及び弁論準備期日で行われること

 期日において行われることの内容としては、口頭弁論期日及び弁論準備期日で明確に区別できることはありません。

 毎回、当事者双方から準備書面及び証拠書類が提出されて、お互いに主張・立証をします。

 主に下記三点のような争点の整理を中心に手続が進行していきます。

 (1)原告及び被告それぞれの主張する事実について、原告及び被告間で争いのある事実は何か

 (2)原告及び被告間で争いのある事実の中で、裁判所が証拠によって認定する必要がある事実は何か

 (3)証拠による認定が必要な事実のうち、証人ないし当事者本人の尋問による立証が必要となる事実は何か

ウ.どのようなことに気をつけるのか

 「5.勝つための基礎知識1」で考えてみたように、的を得た主張・立証を行うことが何より重要です。

 どのような条件なら和解できるのかといったことを事前に検討しておく必要があります。

7.証拠調べが行われます

 「証拠」とは、裁判所が、ある事実があるかないかを認定するための判断をする際に、その判断の資料となるものです。その資料を形成する方法を「証拠調べ」といいます。

 また、「5.勝つための基礎知識1」で説明させていただいたように、証拠は当事者の提出したものしか判決の基礎とされませんので、証拠調べの手続は、(1)当事者による証拠の申出、(2)裁判所による採否の決定、(3)証拠調べの実施、の順番で進行します。

 なお、通常、証拠書類については口頭弁論期日等を通じてほとんどが調べられていますので、単に「証拠調べ」と言ったときには,証人尋問や本人尋問といった「人証調べ」の意味で使われていることが多く、証拠調べだけを行う期日として「証拠調期日」として設定されることが多いです。

ア.証拠調べを必要としない事実

 当事者双方で争いの無い事実、裁判所として明らかになっている事実(有名な事件や大きな天災等)。裁判官が職務上すでに知っている事実(自分が過去に担当した事件で扱ったことのある内容等)は、証拠調べをせずに裁判所が事実として認定することができます。

イ.いろいろな証拠(書証)

 証拠説明書に、標題、作成日、作成者、この証拠で何を立証したいのかを記載して、書証と一緒に提出します。

 書証は何らかの文書に記載されている証拠です。例えば、タイムカード、出勤簿、就業規則、労働契約書、給料明細書等です。

ウ.いろいろな証拠(人証)

 証拠申出書に、証人や当事者本人の住所及び氏名とこの証拠で何を立証したいのか、尋問する事項、尋問予定時間を記載して申し出をします。

 裁判所により証人ないし当事者本人の尋問が採用されると、その証人等の尋問が実施されることになります。

 尋問には主尋問、反対尋問、補充尋問の三つの尋問があります。

 原告側の証人・当事者本人には、原告側代理人が主尋問を、被告側代理人が反対尋問を、裁判官が補充尋問を行います。

 被告側の証人・当事者本人には、被告側代理人が主尋問を、原告側代理人が反対尋問を、裁判官が補充尋問を行います。

 尋問は、それぞれの人証ごとに主尋問、反対尋問の順で行いますが、裁判官が補充尋問を行う前に、反対尋問後に再度申請側が行う再主尋問、さらに相手方が行う再反対尋問が実施されることもあります。

 複数人の尋問を行う時は、普通は1回ないし2回の期日で集中的に実施されます。

 実際には、主尋問については、それぞれの側で尋問が予定される人の供述を陳述書に記載し、それを書証として事前に提出しておくという形で行われるのが一般的な方法です。

エ.いろいろな証拠(検証・鑑定)

 検証は、裁判官が自身の感覚で、その形状、性質、現象、状況を得るものです。現場検証というと、どのような感じかイメージしやすいかもしれません。ただし、めったに行われません。

 鑑定は、特別な知識・経験を持つ第三者にその専門性に基づいた報告をさせるといった方法で証拠として取得するものです。筆跡鑑定がよくある鑑定でしょうか。

オ.どのようなことに気をつけるのか

 証拠は当事者の提出したものしか判決の基礎とされませんので、提出漏れが無いようにします。

 手持ちの書証だけでは立証が不足する場合には、裁判所を通じて、調査嘱託、文書送付嘱託、文書提出命令といった制度を利用して、証拠を収集することが考えられます。

 (1)調査嘱託

 官公庁その他の団体等に対して、調査をお願いする制度です。団体に対してしか行えません。

 (2)文書送付嘱託

 文書の所持者に対して、その文書の送付をお願いする制度です。文書を特定して行わなければなりません。

 (3)文書提出命令

 文書の所持者に対して、その文書の提出を命令する制度です。文書を特定して行わなければなりません。文書提出命令に従わないときは、裁判所は、その文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができます。

 裁判所を通じて行うこれらの証拠収集の制度は、担当の裁判官が、その文書を持っているか証明されていない、必要だと認めてくれない等の理由で利用できないこともありますし、収集された証拠が必ずしもこちら側に有利とは限らないといった点に注意する必要があります(相手方もその収集された証拠を利用できます)。

 人証調べにおけるこちら側の陳述書は、誤解を招かないよう余計な攻撃を受けないよう慎重に内容を検討して作成する必要がありますが、弁護士・補佐人主導で作成し過ぎると、難しすぎる文章になり、反対尋問の時に証人や当事者本人が陳述書の記載について聞かれ返答に窮することになりかねませんし、裁判官の心証もあまりよろしくありません。

 だからといって、証人や当事者本人任せにし過ぎると、内容が間違い、足りない、わかりにくいといった文章になりやすいですし、論理の順番がおかしくなってしまっていたり、時系列に書けていなかったりと、難しいところです。

 しっかりと打ち合わせして、陳述書作成及び当日の準備をして臨む必要があります。

 人証調べにおける相手方の陳述書は、こちらが反対尋問を行う際にどのような尋問をするか検討する上で重要です。

 人証調べにおける反対尋問は、相手側の証言に矛盾点が出てくることもありますし、こちら側に有利な事実であるけれども、書証だけではいまいち弱いとき・確たる証拠がないとき等に、相手側の証人や当事者にその点を確認して、こちら側の事実の立証の補強としたりと、重要な役割があります。

 相手側の証人や当事者本人を反対尋問して矛盾点が生じたりしてきても、どこまで追求するかは、ケースバイケースかなと思います。

 例えば、当日に和解に持ちこもうというような計画でしたら、限界まで攻め立てて少しでもこちらに有利な証言を引き出し、相手に「まいった」と思わせ、そのままなるべく有利な和解に持ちこむのがいいのかなと思いますが、判決が出されるまで続行する計画でしたら、相手が立ち直らないうちに(矛盾点に気づいて言い直したり訂正したりしないうちに)切り上げたほうがよいのかもしれません。

 裁判官が行う補充尋問は、主尋問及び反対尋問で漏れていた薄かった内容の確認等の意味合いもありますが、裁判官がどのようなことがらに興味・関心を示しているかを感じることができます。

 再主尋問は、相手方代理人の反対尋問にスムーズに答えられなかったり、勘違い等して間違えて答えてしまったりした場合等に、それを補うために主に行います。

8.口頭弁論が終結し判決が出されます

 尋問が終わり証拠調べが終了すると、最終準備書面を提出し、判決を待つという形になります。

 最終準備書面は、証拠調べの内容を踏まえ最終的に主張する書面ですので、裁判官を説得するために、いかに具体的に合理的に書けるかが重要な点となります。

 裁判所が判決を出すのに十分に主張と証拠が揃ったと判断すると「弁論の終結」が宣言され、「判決言渡期日」を指定されます。「弁論の終結」が宣言されてから、おおむね2か月前後に「判決言渡期日」は指定されます。

 条文では「裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する」となっています。

 どのようなことなのかいまいちわかりづらいですね。もう少しわかりやすく言い直すと、「裁判所は、判決をするに当たり、訴訟手続の中で(当事者双方から)主張された事実や提出された証拠の全部の結果を十分に踏まえ、法的に拘束されない自由な印象・気持ち・判断によって、「請求の原因」で主張された事実、その他訴訟手続の中で提示された事実についての主張が、真実であると認めるか認めないか判断する」という感じでしょうか。まだわかりづらいですね。すいません。

 考え方としては、「5.勝つための基礎知識1」で説明させていただいたように、「請求の原因」で主張された事実があるということを認めてもらうことにより、「請求の趣旨」が認められる(請求が認められる)ということになります。

 判決文には、いろいろとたくさん記載されていますが、特に重要なのは「主文」と「当裁判所の判断」です。

 「主文」には、何の請求が認められてどのように相手方との権利が変わったですとか何が強制執行(差押)できるかが書かれています。ここが判決の結論となる部分です。

 「当裁判所の判断」には、文字通り裁判所がどのように判断したかが書かれています。内容としては、主張された事実がどのように認定されたか、判決にあたりどのような法律的な考え方でどのように判断したのかといったことが書かれています。

 双方の言い分がどのように認められたか認められなかったかが書かれていますので、いわゆる「勝った」判決が出されていれば、読んで満足していただければいいですが、「負けた」判決が出された場合は、なぜ負けたのかについて詳細に検討し、控訴して勝ち目がどれくらいあるのか等を判断することになります。

 判決を受け取ってから2週間が経過すると、判決が確定しますので、控訴する場合はそれまでに行います。

補佐人業務

 「補佐人」「補佐人業務」といわれても、具体的にどのような制度なのか業務なのか、あまりわからないと思いますので、「補佐人制度はどのような制度なのか」「補佐人ができること」「補佐人業務の流れ」「補佐人業務を依頼するメリット」「補佐人業務にかかる費用」という項目でそれぞれ説明させていただきます。

補佐人制度はどのような制度なのか

 補佐人は当事者に付き添って、陳述をする、当事者の陳述を補う・補佐する制度です。

 そもそも補佐人には特に資格の限定はなく、誰でもなることができます。ただし、「裁判所の許可」が必要です。

 社労士は、労働と社会保険に関することがらに関する事件について「裁判所の許可が無くても」補佐人になることができます。

補佐人ができること

 補佐人は「陳述」することができるのですが、それだけでは何が具体的にできるのかわからないと思いますので、まず「陳述」とは何かについて説明させていただきます。

 訴訟の場において効果を発生させる行為(訴訟行為)に分類がありまして、その中に「事実や法律に関する陳述」というものがあります。この「事実や法律に関する陳述」が補佐人のできる「陳述」です。

 ここまで記述してきたように、あっせん・調停や労働審判・通常訴訟という労働問題を解決する手続においては、自分の思ったところ・言い分を「主張」として伝え、対して相手方が思ったところ・言い分を「主張」として伝えてきます。

 自分の「請求の趣旨」を認めてもらうためには、どのように「主張」できるかがとても重要ということは、「5.勝つための基礎知識1」からこの「7.勝つための基礎知識3」まででたくさん説明させていただいたので、もうおわかりだと思います。

 この「主張」がほぼ「陳述」と同義です。「主張」には「事実に関する主張」「法律に関する主張」がありますが、それぞれが「事実に関する陳述」「法律に関する陳述」とほぼ同義です。

 実際の訴訟においては、これらの主張を書面に記載して、裁判所の期日において「書面のとおり陳述します」と言って陳述します。

 補佐人は、このような書面を作成し代理人である弁護士と連名で裁判所に提出して、期日において「陳述」することができます。

 「裁判所において」陳述をすることができますので、個別労働関係紛争に関する裁判所の手続として、通常訴訟だけでなく、民事調停・少額訴訟・労働審判・仮処分・仮差押等の手続においても、「陳述」することができます

 補佐人制度は難しく言うと(条文ほぼそのまま)、「社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができ、その陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされます。」という制度です。

 もう少しわかりやすく言うと、「社会保険労務士は、労働と社会保険に関することがらに関する事件について、裁判所における手続(労働審判・通常訴訟等)において、(裁判所の許可を必要とせずに)補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述(主張)をすることができ、その陳述(主張)は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものと同様に扱われます。」という制度です。

 例えば、訴訟の相手方が何か主張したことに対して、補佐人が「認める」「否認する(認めない)」といった陳述をした場合は、当事者本人がそのように陳述したのと同じ効果と扱われます。

 ただし、補佐人は当事者を補佐するという制度ですので、当事者または代理人が直ちに取り消しまたは更生(直すこと)した場合は、当事者がそのような陳述をしたという効果にはなりません。

 また、「弁護士である訴訟代理人とともに出頭し」となっていますので、補佐人業務を行うためには、弁護士が代理人業務を受任していることが必要になり、裁判所において陳述を行う際にはその弁護士も一緒に出頭している必要があります。

補佐人業務の流れ

※ほとんどの労働事件について、あっせん・調停より後では(または、あっせん・調停を経ないで)、労働審判か通常訴訟(簡裁以外)の手続での解決を図ることとなります(民事調停・少額訴訟等はあまり向いていません)ので、ここからは労働審判を申し立てた場合と通常訴訟を提起した場合についての流れを説明させていただきます。

  1. 補佐人業務を依頼される
  2. 代理人・補佐人・お客様で打ち合わせを行う
  3. 労働審判を申し立てる
  4. 労働審判の期日
  5. 労働審判の後
  6. 通常訴訟を提起する
  7. 通常訴訟の期日
  8. 補佐人業務の終了

1.弁護士にも代理人業務を依頼してください。こちらから特定の弁護士を紹介することは原則ありません。お客様がご自分に合った弁護士を探し依頼してください。

 ただし、ご自分に合った弁護士を探すにあたって、相談させていただくこともできますし、弁護士に代理人業務を依頼に行く時に同行させていただくこともできます。

 代理人が決まりましたら、補佐人業務を依頼していただき、着手金をいただきます。今後は補佐人業務が終了するまで、相談・打ち合わせの料金は不要です(出張が必要になる場合は交通費・日当だけいただきます)。

2.事件の概要とこれまでの経過を確認し、解決の方向性・方法・程度について再度お客様のご希望を伺い、こちらからもご提案させていただきます。

 お客様が納得される解決の方向性・方法・程度が決まりましたら、今後の手続について、より詳細な打ち合わせをさせていただきます。

 今後、労働審判・通常訴訟において作成する申立書・訴状・その他陳述に関する書面等については、代理人・補佐人で協働して作成していく形となり、随時メール・電話・FAX・封書・面談等で打ち合わせをし、お客様の確認をいただきながら、作り上げていきます。

3.申立書・その他書面等を作成し、労働審判を申し立てます。相手方の答弁書が到着しましたら速やかに打ち合わせ・検討し、必要であれば補充書面を作成します。

4.代理人とともに出頭し、陳述します。お客様の陳述のサポートもいたしますので、ご安心ください。

 第2回以降の期日が実施されることとなった場合、補充書面が必要なら作成し、代理人とともに出頭し、陳述します。

5.労働審判において調停での和解、当事者双方から異議申立が出ず審判確定となった場合は、利益があれば報酬金をいただき、業務終了となります。

 当事者のどちらかから異議申立がなされた場合、または複雑事件等で労働審判手続が途中終了となった場合は、通常訴訟に移行します。

6.訴状・その他書面等を作成し、通常訴訟を提起します。相手方の答弁書が到着しましたら速やかに打ち合わせ・検討し、必要であれば書面を作成します。

 労働審判から移行した通常訴訟の場合は、新たに訴状を提出する必要はありませんが、労働審判手続の内容・経過を踏まえ、相手方が主張立証してきたことへの対応等をした準備書面・証拠説明書・陳述書等を作成します。

7.代理人とともに出頭し、陳述します。

8.通常訴訟において和解、当事者双方から控訴・上告されず又は上告審が終結する等で判決確定となった場合は、利益があれば報酬金をいただき、業務終了となります。

 控訴・上告審においても、代理人とともに出頭し、陳述します。

補佐人業務を依頼するメリット

  1. 代理人との橋渡しができます
  2. より質の高い書面ができます
  3. 代理人が労働問題にあまり詳しくなくても補佐できます
  4. 会社の中の細かいことに詳しいです
  5. 労働事件でも労働保険及び社会保険の知識が必要な場合があります

1.労働審判・通常訴訟等について新たに代理人となった弁護士に対して、当初からお客様が相談していた社労士が、事件の経緯からお客様が望まれる解決まで詳細に伝えることができます。

 補佐人として引き続きお手伝いできますので、事件の内容やこれまでの手続経過も、必要な時に応じて伝えることができます。

2.書面は代理人と補佐人が協働して作成しますので、より質の高いものができます。双方が提案・チェックし合い作成していくことにより、ミスを防ぐのは当然として、お互いの得意な点ではよりよい内容で作成できますし、細かいところまで一字一句推敲されますので、高品質な書面ができます。

3.「4.「誰で」解決を?」で前述したように、弁護士だからといって必ずしも労働問題に詳しいわけではありません。弁護士にとって労働分野は、数多くある分野の中の一つに過ぎませんので、詳しくない方もいます。そのような弁護士が代理人となった場合でも、労働関係法令の詳細・実際の運用状況等を伝え補佐することができます。

4.労働事件では、労働の現場での細かいことがらが重要になる場合が多いです。社労士は日々、労働・社会保険に関する業務しかしていませんので、会社の中の細々した事情・慣例・事務的なことがら等いわゆる労働の現場でのことについては、当然に詳しいです。

 これも「4.「誰で」解決を?」で前述した内容になりますが、弁護士は労働の現場のことについては必ずしも詳しいわけではありません。労働の現場のことについてあまり詳しくない弁護士が代理人となった場合でも、例えば、どのような証拠が実際にどこにあるのかといったこと等を伝え補佐することができます。

5.労働事件では、どのような時・場合にどのような労働保険及び社会保険がどのように適用・給付等されていたかが重要になる時があります。また、和解に当たっては労働保険及び社会保険の適用等をどうするか問題になることも多いです。

 労働保険及び社会保険に関することがらは、適用・給付等について大変細かく定められている上、行政の取り扱いが複雑であるばかりでなく頻繁な変更もあり、条文を読んだだけでは理解しがたい内容が多いです。労災に関しては詳しい弁護士もそこそこいますが、その他労働保険及び社会保険に詳しい弁護士はとても少ないです。

 労働事件の解決についてはもちろん、解決後の労働保険及び社会保険に関する様々な問題に対しても、お応えできます。

補佐人業務にかかる費用

労働審判における補佐人業務にかかる費用

労働審判 金額(税抜)
着手金 請求金額の3%(最高50,000円、最低30,000円)
報酬金(地位確認請求以外) 金銭利益の8%
報酬金(地位確認請求) 金銭利益の8%+100,000円
交通費・日当 往復に必要な時間x2,000円
通常訴訟(第1審)における補佐人業務にかかる費用

通常訴訟(第1審) 金額(税抜)
着手金 請求金額の5%(最高100,000円、最低50,000円)
報酬金(地位確認請求以外) 金銭利益の10%
報酬金(地位確認請求) 金銭利益の10%+150,000円
交通費・日当 往復に必要な時間x2,000円

 金額は一人当たりの金額となります。

 着手金は業務遂行のためにいただく金銭です。結果の如何にかかわらず、返還できません。報酬金は金銭利益が有った場合にいただきます(地位確認請求においては、職場復帰できた場合は金銭利益に加えて労働審判の場合は100,000円、通常訴訟の場合は150,000円いただきます)。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経てから、労働審判について補佐人業務を受任させていただいた場合は、労働審判における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から10,000円引きとさせていただきます。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経てから、または労働審判について補佐人業務を受任した労働審判を経てから、通常訴訟(第1審)について補佐人業務を受任させていただいた場合は、通常訴訟(第1審)における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経て、さらに労働審判について補佐人業務を受任した労働審判を経てから、通常訴訟(第1審)について補佐人業務を受任させていただいた場合は、通常訴訟(第1審)における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で向かうか電車で向かうかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で向かえる形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

補佐人業務に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり2,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で向かえる形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。補佐人業務について説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.大丈夫です。補佐人業務について説明・ご提案させてはいただきますが、依頼なされるかどうかは、ご自由に検討・判断してください。


A.お客様の労働問題の解決に合った弁護士かどうかは、お客様ご自身で判断していただくのが最善と考えるからです。ただし、判断の目安等について、ご相談にのることはできます。


A.労働審判ですと個別労働関係紛争の事件、訴訟ですと個別労働関係紛争に限らず集団的労使関係紛争も取りあつかえますし労働社会保険諸法令に関する事件(行政を相手方とする事件を含む)全般です。


A.裁判所における手続に関わる人間には、法律で定められた「守秘義務」があり、職務に関して知り得た秘密を漏らすことはありません。代理人・補佐人となる士業にも守秘義務があります。ただし、少額訴訟・通常訴訟については公開の法廷で行われます。

 お名前や事案が一切特定されないように一般化した上で、統計資料やサイトに掲載されることはあります。


A.判決(審判)が出されているか、訴訟(労働審判)手続の場で和解(調停)が成立しており、何らかの金銭の請求が認められていれば(支払いが合意されていれば)、その内容に基づいて、代理人及び補佐人に払う金銭を除いてもらえます。もし相手方がその内容どおりに払わない場合は、その内容の範囲内で強制執行(差押)することができます。


A.費用は前払いで一括でお支払いいただいています。

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