社会保険労務士に関するよくあるご質問


A.社会保険労務士は「社会保険労務士法」に基づいた国家資格者です。「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的としています。

 特定社会保険労務士は、「社会保険労務士法」に基づいた国家資格者です。労働問題の増加に伴い制定された「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、当事者を代理して、「労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む)について、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ること」を目的としています。

 社会保険労務士・特定社会保険労務士でない者は、その名称又は類似する名称を用いてはいけません。


A.社会保険労務士は労働・社会保険諸法令を専門的に取り扱う唯一の国家資格者です。採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「労働保険・健康保険・年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。

 労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書その他の書類の作成(電磁的記録の作成を含みます)・提出、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成を、業として(他人の求めに応じ報酬を得て)行えるのは、社会保険労務士法により国家資格を付与された社会保険労務士だけです。

 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができます。陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされます。

 詳しくは「当事務所ができること」でわかりやすくお話させていただきますのでご覧ください。



A.特定社会保険労務士は、以下1から6までの業務を行うことができます。1.個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理、2.男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理、3.個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理、4.個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)、5.上記1から4までの代理業務について相談に応ずること、6.上記1から4までの代理業務について、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理をすること。

 詳しくは「労働相談2.いろいろな解決方法」でわかりやすくお話させていただきますのでご覧ください。



A.社会保険労務士になるには、1年に1回実施される「社会保険労務士試験」に合格した後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録(実務経験2年以上又は事務指定講習の修了が必要)することが必要です。

 特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士名簿への登録を受けた後、代理業務を行うために必要な学識及び実務能力に関する厚生労働大臣が定める司法研修を受けた上で、1年に1回実施される「紛争解決手続代理業務試験」に合格し、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に「紛争解決手続代理業務試験」合格した旨の付記を受ける必要があります。

 詳しくは「社会保険労務士の資格取得を支援します」でわかりやすくお話させていただきますのでご覧ください。

お問い合わせに関するよくあるご質問


A.本名でお願いします。


A.原則本人にしていただきたいですが、本人が問い合わせできない・しづらいような事情でしたら本人以外でも大丈夫です。


A.大丈夫ですが、PCメールアドレスからのメールを拒否する設定となっている場合は、ドメイン指定受信の解除、または『@officehoshi.com』の指定受信登録をお願いいたします。


A.お問い合わせいただく内容をまとめたような題名などでいいですが、空欄でも大丈夫です。


A.どのような事が起こったとか現状の事などのお客様の事情、現段階でのお気持ち希望要望などをわかりやすく書いていただけるといいです。

 字数制限まではしませんが長文ですとどの部分が重要な箇所かわかりづらくなりますので、簡潔にまとめていただけるといいです。


相談に関するよくあるご質問


A.メール・電話・FAX・郵便物での相談はお断りさせていただいています。適切な回答をするためには、メール・電話・FAX・郵便物では内容を把握するのに限界があり、対面での相談が必要であると考えておりますので、ご了承ください。


A.本人が同意しているのであれば、家族・友人の方等に同席していただいても大丈夫です。

ただし、人数が多過ぎて設備面や話が混乱する等の支障をきたすようでしたら制限させていただく場合もあります。


A.原則本人との面談としておりますが、本人がどうしても来られないような事情がある場合は大丈夫です。ただし、ご依頼をいただく場合には委任契約を結ぶため本人とお会いする必要があります。


A.お急ぎであることをお伝えください。できる限り対応します。


A.時間外でも対応できる場合もありますので、ご相談ください。


A.交通費・日当は発生しますが、なるべく安価で多少遠方でもお伺いしたいと思っていますので、ご相談ください。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり2,000円いただければ可能な限りどこでも伺います。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。

 到着まで片道2時間以上かかる場合ですと、事前に銀行振込をお願いすることがあります。

 例1.京都駅・敦賀駅・静岡駅・伊賀駅での労働相談(これぐらいの距離でしたら全然大丈夫です):電車で片道3時間ちょっとかかりますので、往復7時間として交通費・日当は14,000円となります(相談料は別です)。

 例2.松本駅・高山駅・姫路駅・小田原駅での労働相談(宿泊無しですとこれくらいまでの距離が限界です):電車で片道5時間ちょっとかかりますので、往復11時間として交通費・日当は22,000円となります(相談料は別です)。


A.紹介等は必要ありません。お気軽にお問い合わせください。


A.予約制ですので、事前にお問い合わせフォーム・電話でご予約ください。


A.相談のみお受けすることも可能です。相談したからといって何か依頼しなければいけないということはありません。


A.労働・社会保険の法令・制度に関すること、職場・職業生活に関すること、人事労務管理に関すること、等の内容でしたらおおむね大丈夫です。

こちらが相談を受けられないような内容の相談でしたら、お問い合わせいただいた時点でその旨お伝えします。

人生相談・恋愛相談等は基本お受けしていませんが、例えば、職業人生を今後どうしていこうかですとか職場での恋愛はどのようなことに気をつければいいか等の内容でしたらお受けできます。


A.他士業の独占業務に該当する場合。具体的に例えると、職場で発生した問題であっても「給料からの税金の控除額がおかしいのではないか」「同僚の異性と浮気してしまって配偶者と離婚問題になっている」といった類の相談は、前者は税理士、後者は弁護士の独占業務ですので相談をお受けできません。

ただし、「給料明細書に載っている数字がおかしく感じる」といった相談でしたら税金部分以外の箇所はお答えできますし、「離婚問題で年金分割の話や社会保険の手続きの話が出たがよくわからない」といった相談でしたら年金分割の話や社会保険の手続きについてはお答えできます。

判断が難しいような場合は対応可能かどうかお問い合わせください。


A.相談のみの費用でしたら、税別で、使用者(会社・団体)の方は2時間8,000円・延長1時間ごとに4,000円、使用者(会社・団体)以外の方は2時間4,000円・延長1時間ごとに2,000円です。交通費・日当が必要な場合はお伝えします。

その他の業務の依頼については、見積書を確認していただきわかりやすく説明させていただきますので、その上で依頼なさるかどうかを判断してください。

詳しくは各業務のページで費用を記載していますので、お手数ですが確認してください。


A.なるべく早めにキャンセルされる旨をお電話にて連絡してください。キャンセル料はかかりません。


A.どのような事が起こったのかどのような現状なのかといったお客様の事情は、できれば時系列で「5w1h(いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように」をわかりやすく書いてお持ちいただくと相談がスムーズに進みます。

あとは相談の内容に関係する資料、認印、相談費用をお持ちください。


A.守秘義務がありますので、相談者・依頼者の情報を法令に基づく場合を除き本人の許可なく第三者に伝えることはありません。


A.スーツではなく普段着でお伺いすることも可能ですし、ご自宅や会社以外の場所で相談を実施することも可能です。

お客様がよろしければ、例えばご自宅や会社から離れた喫茶店やカラオケBOX等でも可能です。お問い合わせの際にご相談ください。


A.ありませんので付近の民間駐車場をご利用ください。知多半田駅周辺にいくつかあります。


A.託児施設等はありませんが、同席していただくのであれば大丈夫です。


A.取り扱っていません。お支払いは現金のみとなります。


A.費用はその場で一括でお支払いいただいています。

同行・付き添いに関するよくあるご質問


A.できません。


A.ご自分の飲食代のみご負担いただければ大丈夫です。


A.原則お断りさせていただいています。


A.原則お断りさせていただいています。


A.費用はその場で一括でお支払いいただいています。

あっせん・調停における代理人に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で向かうか電車で向かうかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で向かえる形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.まとまっていなくても、大丈夫です。相談させていただく中で、お客様のかかえている労働問題がどのようなものなのか・どこの誰にどのような業務を依頼するとどのような解決の方向性になるのか等お伝えご提案させていただきます。お客様の考えがまとまるように、ゆっくりわかりやすくお話しますので、安心してご利用ください。


A.大丈夫です。あっせん・調停について説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.大丈夫です。すでに他のところに依頼しているけど、「あっせん・調停については説明してくれなかったので聞きたい」「業務の進め方・人柄等不安になってきたので再考したい」「念のため他の人にも聞いてみたい」等思われましたら、ぜひご利用ください。当事務所への依頼に切り替えるよう迫ったりはしませんので、ご安心ください。


A.できません。当事者である方からの申し出によります。家族・相続人等も同様に申し立てできません。


A.確たる証拠があると有利に手続を進めやすくはなりますが、裁判所で行う手続のように厳格に事実認定されたりするわけではありませんので、証拠が無ければダメということはありません。

 証拠とまではいえないけど、あることがらについて、おそらくそうであろうという方向につながるものなどを揃えることで補える部分もあります。

 ご相談させていただいている間に、お客様自身は証拠となると思っていなかったものが、実は証拠となるものだったということもよくありますので、しっかりお話を聞かせていただいて証拠となりそうなものを探していきます。


A.公正・中立な立場で解決に努めていく機関ですので、労働者の立場でも使用者の立場でもありません。


A.あっせん・調停に関わる人間には、法律で定められた「守秘義務」があり、職務に関して知り得た秘密を漏らすことはありません。代理人となる士業にも守秘義務がありますので、安心してご利用ください。

 お名前や事案が一切特定されないように一般化した上で、統計資料やサイトに掲載されることはあります。


A.労働者と使用者の間で具体的な労働条件その他労働関係に関する事項について個別労働関係紛争が生じていることが前提となります。政治的な要求や当事者と無関係な他の労使間の問題、労働者同士の問題などは、あっせん・調停の対象とはなりません。労働審判・通常訴訟で係争中である又は審判・確定判決が出されている等の他制度で争っている・争った事件も対象となりません。


A.労働局・労働委員会・社労士会のあっせんには特にいついつまでの事件に限るといったことはありません。均等局の調停の案内には「措置があってから1年以内」と記載されていますが、条文上では制限はありません。あまり期間が空いているようだと、受け付けてもらえない可能性はあります。


A.大丈夫です。事業主は、あっせん・調停を申請したことを理由として、当該労働者に対して解雇その他(配置転換、降格、減給等)不利益な取扱いをしてはならないとなっています。また、あっせん・調停の手続の間に発言したり証拠を提出したこと等により解雇その他(配置転換、降格、減給等)不利益な取扱いをすることも当然にしてはならないとなっています。


A.大丈夫です。正社員に限るといったようなことはありません。


A.大丈夫です。


A.当事者お互いの譲歩による合意によって、紛争の解決を目指しますので、そのような判断はされません。


A.中立な立場で労使紛争の解決を援助する機関ですので、法律違反の有無の判断をしたりその違反についての指導はされません。


A.事件の内容にもよりますが、初回でおおよそ3~4時間くらいです。


A.労働局によるあっせん・調停は原則都道府県労働局の所在地で行われます。愛知県ですと名古屋城の南の労働局本庁舎において行われます(最寄り駅:地下鉄名城線市役所駅)。

 労働委員会によるあっせんは原則都道府県労働委員会の所在地で行われます。愛知県ですと愛知県庁西庁舎において行われます(最寄り駅:地下鉄名城線市役所駅)。

 社労士会によるあっせんは原則都道府県社労士会館内で行われます。愛知県ですと名鉄神宮前駅東口にあります。社労士会労働紛争解決センター愛知では、原則として毎週水曜日と毎月第2土曜日の午前10時から午後8時までの希望する時間にあっせんを行っています(12月29日~1月4日及び祝日を除く)。


A.代理人を選任してある場合でも、紛争・(事件)の事情の説明と主張について聞き取り調査がされますので出席してください。


A.当事者お互いの譲歩による合意によって、紛争の解決を目指しますので、そもそも「勝った負けた」という判決等が出るわけではありません。

当事者お互いが合意して和解した内容の契約は、民法上の和解契約となります。


A.費用は前払いで一括でお支払いいただいています。

労働審判・通常訴訟における補佐人に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり2,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で向かえる形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。補佐人業務について説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.大丈夫です。補佐人業務について説明・ご提案させてはいただきますが、依頼なされるかどうかは、ご自由に検討・判断してください。


A.お客様の労働問題の解決に合った弁護士かどうかは、お客様ご自身で判断していただくのが最善と考えるからです。ただし、判断の目安等について、ご相談にのることはできます。


A.労働審判ですと個別労働関係紛争の事件、訴訟ですと個別労働関係紛争に限らず集団的労使関係紛争も取りあつかえますし労働社会保険諸法令に関する事件(行政を相手方とする事件を含む)全般です。


A.裁判所における手続に関わる人間には、法律で定められた「守秘義務」があり、職務に関して知り得た秘密を漏らすことはありません。代理人・補佐人となる士業にも守秘義務があります。ただし、少額訴訟・通常訴訟については公開の法廷で行われます。

 お名前や事案が一切特定されないように一般化した上で、統計資料やサイトに掲載されることはあります。


A.判決(審判)が出されているか、訴訟(労働審判)手続の場で和解(調停)が成立しており、何らかの金銭の請求が認められていれば(支払いが合意されていれば)、その内容に基づいて、代理人及び補佐人に払う金銭を除いてもらえます。もし相手方がその内容どおりに払わない場合は、その内容の範囲内で強制執行(差押)することができます。


A.費用は前払いで一括でお支払いいただいています。

手続き書類の作成及び提出代行に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり2,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。手続き書類の作成及び提出代行について説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.原則本人との面談としておりますが、本人がどうしても来られないような事情がある場合は大丈夫です。ただし、ご依頼をいただく場合には本人とお会いする必要があります。


A.守秘義務がありますので、相談者・依頼者の情報を法令に基づく場合を除き本人の許可なく第三者に伝えることはありません。


A.労働災害に遭われた方の状況によります。

 「休業」と名のつくもの(「傷病」と名のつくものも同趣旨です)は仕事ができない期間についての補償、「障害」と名のつくものは障害が残ったことについての補償、「介護」と名のつくものは介護が必要になったことについての補償、「労災就学援護費・労災就労保育援護費」は労働災害によって死亡したり重度障害者となった人の子供の就学についての援護、「遺族」「葬祭」と名のつくものは死亡したことについての補償、とそれぞれ違いがあります。

 お客様のお話を伺って該当する給付の請求を行います。


A.大丈夫です。ただし、複雑な手続きになればなるほど、窓口で様々な理由で補正や追加の書類等の添付を促されることが多いです。このような場合にはお客様ご自身で対応していてだくこととなります。


A.請求の種類にもよりますが、長いもので精神障害の労災請求等ですと半年くらいでしょうか。

 審査請求・再審査請求はもっと時間がかかることがありますし、取消訴訟までいきますと第1審だけで1~2年かかることもあります。


A.費用は前払いで一括でお支払いいただいています。

学習のお手伝いに関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり2,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。学習のお手伝いについて説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.3人くらいまでなら普通に対応可能です(費用は各自一人分をいただきます)。それ以上多くなるようでしたら、場所及び費用等協議して対応することができます。


A.守秘義務がありますので、依頼者の情報を法令に基づく場合を除き本人の許可なく第三者に伝えることはありません。


A.何かご希望がありましたら「こんなこと教えてくれますか」とお気軽にお問い合わせください。できることなら対応いたします。


A.予約制ですので、事前にお問い合わせフォーム・電話でご予約ください。


A.社労士受験用でしたら、手持ちのテキストがあればそれでよろしいです。まだ買っていないようでしたら、アマゾンで一番人気か二番人気のテキストを買っておけば大丈夫です。

年金アドバイザー用でしたら、社労士受験用のアマゾンで一番人気か二番人気のテキストを買っておけば大丈夫です。


A.重箱のフタの裏の隅ギリギリのごはんつぶをカレー用の大きなスプーンで取ろうとする時に、「柄の先っぽ使えばすぐ取れるじゃん」と気付ける柔軟な思考と、興味の無い雑誌のページを高速でめくりながら自分好みのカワイ子ちゃん又はイケメン君の写真を見逃さない集中力があれば、この試験に向いている人だと思います。

 合格できるかどうかは、アマゾンで一番人気か二番人気のテキストをほぼ暗記できていても合格できない場合もあるような試験ですので、絶対とは言えません。


A.教員になりたくて教育大学に入学し、4年制なのに6年間通って優秀な成績で中退しておりますので、ご安心ください。

 学生時代も家庭教師のアルバイトをよくしておりましたし、教えることはそこそこできるほうだと思います。


A.取り扱っていません。お支払いは現金のみとなります。


A.費用はその場で一括でお支払いいただいています。

できること(使用者向け)に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり3,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.大丈夫です。すでに他のところに依頼しているけど、「あまり詳しく説明してくれなかったので聞きたい」「業務の進め方・人柄等不安になってきたので再考したい」「念のため他の人にも聞いてみたい」等思われましたら、ぜひご利用ください。当事務所への依頼に切り替えるよう迫ったりはしませんので、ご安心ください。


A.時間外でも対応できる場合もありますので、事前にご相談ください。予約無しに当日突然の対応はできません。


A.大丈夫です。従業員数人でも全く問題ありません。起業前の段階でも大丈夫です。


A.大丈夫です。業種によって依頼をお断りすることはありません。


A.紹介等は必要ありません。お気軽にお問い合わせください。


A.予約制ですので、事前にお問い合わせフォーム・電話でご予約ください。


A.大丈夫です。お客様がよろしければ、例えば会社から離れた喫茶店やカラオケBOX等でも可能です。お問い合わせの際にご相談ください。


A.相談のみお受けすることも可能です。相談したからといって何か依頼しなければいけないということはありません。


A.守秘義務がありますので、依頼者の情報を法令に基づく場合を除き本人の許可なく第三者に伝えることはありません。


A.ケースバイケースではっきりとは申し上げられませんが、何度も打ち合わせ及び確認等しながら作成させていただきますので、通常早くて2~3ヶ月、時間をかける場合で6ヶ月程度が目安です。


A.大丈夫です。2箇所目以降は1箇所ごとに通常の半額で行います。交通費・日当は別途いただきます。


A.代理人を選任してある場合でも、紛争・(事件)の事情の説明と主張について聞き取り調査がされますので出席してください。


A.お客様の労働問題の解決に合った弁護士かどうかは、お客様ご自身で判断していただくのが最善と考えるからです。ただし、判断の目安等について、ご相談にのることはできます。


A.大丈夫です。ただし、複雑な手続きになればなるほど、窓口で様々な理由で補正や追加の書類等の添付を促されることが多いです。このような場合にはお客様ご自身で対応していてだくこととなります。


A.原則お断りしています。お客様に合った士業の人間かどうかは、お客様ご自身で判断していただくのが最善と考えるからです。ただし、判断の目安等について、ご相談にのることはできます。


A.ありませんので付近の民間駐車場をご利用ください。知多半田駅周辺にいくつかあります。


A.取り扱っていません。お支払いは事前の銀行振込か現金のみとなります。


A.費用は前払い一括でお支払いいただいています。ただし、セミナー・研修・講演及び業務にかかる時間で費用を計算する業務はその場で後払い一括となります。