できること(使用者向け)

 労働問題が発生しますとその解決には多くの時間と労力と気力とお金が必要になります。

 しかも、解決したからといって、何らかの利益があるわけでもなく、使用者としては失うことばかりです。

 したがって、使用者としては、労働問題について、「発生しないようにする」ことが何より大事です。

 多くの労働問題は、どうしても防ぎようがなく発生したのではなく、発生するべくして発生したものです。残念ながら、労働問題が発生して当然の状況が使用者側にあった場合が多いのです。

 当事務所では、労働問題が発生しないように、「労働問題の予防」に関する業務を中心に、使用者のお客様に業務を提供しています。

 また、「労働者のやる気・能力・安心の向上」を図ることにより、「会社・企業が未来へ向けて安定して伸び続ける」ことができるようにという思いで、使用者のお客様に向けての各業務を提供しています。

できることのご案内

 使用者のお客様に向けて、当事務所ができることは下の表に挙げた八つです。

  • 労務相談
  • 顧問業務
  • セミナー・研修・講演業務
  • その他業務にかかる時間で費用を計算する業務
  • 就業規則等に関する業務
  • 助成金に関する業務
  • 「あっせん・調停」の代理人及び「労働審判・通常訴訟」の補佐人業務
  • その他業務1件ごとで費用を計算する業務

 以下、上の表の八つの当事務所ができることについて、できることの簡単なご案内及び費用等を記載させていただきます。

 よくあるご質問については、ページの下のほうで、できることの簡単なご案内及び費用等の説明の後、お問い合わせのご案内の前にまとめて記載させていただきます。

労務相談

 労働・社会保険や人事労務について、誰かに相談したいというお気持ちになったことはありませんか。

 何かお悩み困りごと心配ごと疑問等あるとき、役所の無料相談に行ったり書籍を読んだりインターネット等で調べてみたりして無事解決すればいいのですが、なかなか解決に至らない場合が多いのではないでしょうか。

 そのようなお悩み困りごと心配ごと疑問等を解決しないまま放置していて何事も無ければいいのですが、「何事か起きるリスク及び大きな不利益となるおそれ」を抱えているということにお気づきでしょうか。

 また、「会社・企業が未来へ向けて安定して伸び続ける」ためにどのようなことが必要かと考えてみると、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」の三つが大事だよねということはみなさん当然にご存知だと思います。

 しかし、自社の「ヒト」の力を大きくしようと考えて、様々な施策を行ってみても、どうも効果が上がらないといったことはありませんか。

 何事か起きるリスク及び大きな不利益となるおそれを抱えている(放置している)とどのような事態となってしまうのかについて「労働問題が発生したときの損失」という項目で、会社・企業が未来へ向けて安定して伸び続けるために、ヒトについてどのように考えて行動していけばよいのかについて「労働者のやる気・能力・安心の向上」という項目で少し考えてみます。

労働問題が発生したときの損失

 労働問題が発生したときの損失について、事例で考えてみましょう。

 赤穂商事は社長の浅野さん専務の大石さん部長の片岡さん課長の堀部さん(他44人平社員です)ら48人で塩の製造販売を行っている会社です。赤穂商事の塩は大変おいしいと全国で評判です。事業は大変順調で利益も多く出ています。以下1から4までの場合のリスクとその理由を考えてみてください。なお1時間あたりの平均賃金は一人あたり2,000円、1ヶ月分の賃金は一人あたり300,000円とします。また時効にかからない分は2年間分とします。

  1. 平社員について、1年前に1ヶ月分の賃金を一律50,000円減らしました。減額理由はもっと利益を出したかったためです。
  2. 平社員について、1年前に10人解雇しました。解雇理由は最近の営業成績がイマイチだったからです。
  3. 平社員について、一人平均毎月50時間残業しています。残業代の計算方法がよくわからないので、とりあえず給料を多めに支給しているつもりです。
  4. 課長の堀部さんは営業成績は良いのですが、部下に対する指導がパワハラです。1年前に部下が3人退職しました。退職理由はパワハラによる精神疾患です。

1.事業は大変順調で利益も多く出ているのに、もっと利益を出したかったためという理由だけでの労働条件の不利益変更は無効と解されます。リスクとなっている金額は、50,000円x12ヶ月x44人という計算になり、26,400,000円です。

2.事業は大変順調で利益も多く出ているのに、最近の営業成績がイマイチだったからという理由だけでの解雇は無効と解されます。リスクとなっている金額は、300,000円x12ヶ月x10人という計算になり、36,000,000円です。

3.とりあえず給料を多めに支給しても原則それは残業代とみなされません。したがって残業代は未払いとなっていると解されます。リスクとなっている金額は、2,000円x50時間x24ヶ月x44人という計算になり、105,600,000円です。

4.会社が使用する者のパワハラによって、雇用する労働者が精神疾患になり退職を余儀なくされるというときは、会社は安全配慮義務に違反していると解されます。訴訟等の手続においては、慰謝料が請求・認容されます。慰謝料の金額としては、本人の気質・事情、パワハラの態様及び会社の安全配慮義務に違反していた程度等にもよりますが、1,000,000円前後くらいが目安です。

 ただし、最悪のケースですが、その従業員が自殺してしまった場合ですと非常に高額な慰謝料が請求・認容されます。年齢、賃金、本人の気質・事情、パワハラの態様及び会社の安全配慮義務に違反していた程度等にもよりますが、50,000,000円程度認容されることもあります。

 退職によるこの1年間の逸失利益(300,000円x12ヶ月=3,600,000円)もありますので、リスクとなっている金額は、(1,000,000円(パワハラについての慰謝料)+50,000,000円(パワハラによって自殺した慰謝料)+3,600,000円(退職による逸失利益))x3人で163,800,000円です。

 また、上記の1から4において、それぞれ計算してみた金額の他に、利息、遅延損害金、付加金、療養費用、訴訟等手続費用及び代理人・補佐人費用といったものも必要に応じて支払うこととなります。

 ここまで考えたのは、金額的なリスクが顕在化した場合の金銭の損失ですが、それ以外にも、労働問題が発生したこと及び解決していく過程での精神的な損失(負担)、取引先に知られた及び報道等された場合の社会的な損失というのも併せて、労働問題が発生したときの損失といえます。

 この事例は、とても簡単でわかりやすいケースであり、現実はもっと複雑でややこしい事態となっている場合がほとんどです。

 このような事態とならないよう、自社で万全の態勢を整えていらっしゃるのならよろしいのですが、何かお悩み困りごと心配ごと疑問等があるようでしたら、ぜひお問い合わせください。

労働者のやる気・能力・安心の向上

 労働者のやる気・能力・安心の向上を図るために、少し長めになりますが、「大きく抜けていることは何でしょうか」「労働者はどのような生活を送りたいのでしょうか」「どのような会社がコツコツ長く働きたい会社・安心感信頼感が持てる会社なのでしょうか」「労働者と会社の間の「約束事、決まり事」とは何でしょうか」「コンプライアンスしていますか」「労働者が権利を主張してきて困る」「労働者は無知ではありませんよ」「まずは始めの一歩から」「人が余ることはこれからは無いかもしれません」「労働者のやる気・能力の向上のためには」のそれぞれの項目で順番に考えていきます。

大きく抜けていることは何でしょうか

 お客様の会社、団体、事務所及び店舗等(以下このページでは「会社」といいます)が、企業活動を通じて利益を出そう成長しようとする上で、労働者について、どのように考えてどのように処遇しているでしょうか。

 通常ほとんどの会社では、労働者が仕事をしたことに対して給料を支払い、やる気・能力の向上を図って研修をし、成果を出せた労働者及び長い期間働いた労働者を昇進及び昇格させてふさわしい処遇とする。こんな感じでしょうか。

 上記で述べたことは人事労務のやり方としては何も間違ってはいませんが、どうでしょう、労働者の方たちの仕事ぶりに満足されていますか。

 労働者の方にもっとやる気を持って質の高い仕事を高い生産性で行ってほしいなぁと思ったことはありませんか。

 思っているだけでは当然に何も変わりませんので、いろいろな手段で情報を入手して、労働者の方のやる気・能力の向上のためのいろいろな施策を試みたりすることがあると思います。

 新たな制度を導入したり、既存の制度を変更したり、セミナー・研修・講演を受けさせたり、いろいろ行った(行っている)と思います。

 どうでしょう、効果はありましたか。

 正直あまり効果がなかった場合が多かったのではないかと思います。

 なぜあまり効果がなかったかということも考えられたと思うのですが、「施策を行う対象者、内容、時期、方法、順番、理由等に問題があった」あたりが理由と考えられたでしょうか。

 次にはその反省を踏まえた何か施策を行った、でもまたあまり効果が出ない。

 一つ大きなことが抜けているのです。

 それは「労働者の安心の向上」を図ることです。

労働者はどのような生活を送りたいのでしょうか

 労働者は会社で働くことにより金銭を得て、その金銭で継続した生活を支えています。

 また、何らかの理由で働くことが出来なくなった場合にもそれまで会社で働いていれば社会保険制度によりある程度生活が守られます。

 したがって、労働者にとって、コツコツと長い間働けば生活が支えられる守られるといったことが、会社に求める最低の条件となります。

 自分一人の人生だけ考えるのならまだしも、配偶者、子供、親、といった家族の生活まで考えると、なおさらです。

 したがって、この会社で働いていれば生活が支えられる守られるから安心できる、この会社は信頼できると感じてもらうことが大事なのです。

 会社に対する安心感及び信頼感が持てれば、コツコツと長い間働きたいわけです。

 2~3年くらいの短期しか働く気がない会社と30年40年働きたい会社と比べて、どちらの会社で自分の仕事の質と量を向上させたいと思うのでしょうか。どちらの会社で自分と会社の成長を目指すのでしょうか。

 ほとんどの労働者は、他の人と比べて特別特殊な技能経験知識を持っているわけではなく、ごく普通の人です。

 自分の能力を活かしていくつもの会社を渡り歩くといった会社生活を送れる労働者はごくごく一部であり、ほとんどの人は同じ会社でコツコツと長い間働いて、家族と一緒にささやかだけどそこそこ幸せな生活を送りたいと思っています。

どのような会社がコツコツ長く働きたい会社・安心感信頼感が持てる会社なのでしょうか

 では、どのような会社が30年40年とコツコツ長く働きたい会社なのでしょうか。安心感信頼感が持てる会社なのでしょうか。

 いろいろな要素があるとは思いますが、まず「約束事、決まり事を守ってくれる会社」であることが最低条件でしょう。

 きびしい言い方かもしれませんが、小学生でも「約束したこと決めたことは守らなきゃいけないんだよ」ということはわかっています。「家族や学校の先生や友達と約束したこと決めたことは守らなきゃいけない」子供でもわかっているルールです。

 よって、これができていない会社はまずここから取り組むべきです。

労働者と会社の間の「約束事、決まり事」とは何でしょうか

 ここがまさにスタートラインからの一歩目です。「労働契約」です。使用者と労働者は労働契約を締結しています。使用者と労働者は約束事・決まり事を内容とした労働契約をするわけです。

 子供の世界でも、約束したこと決めたことをお互い守るから家族や学校の先生や友達に安心感信頼感を持てるわけです。大人の世界でも、使用者と労働者の間でも全く同様です。

 「労働契約」からスタートして二歩目で「労働・社会保険の法令及び制度」でしょう。

 「労働・社会保険の法令及び制度」には、使用者と労働者の間の労働契約に関する約束事・決まり事、国と労働者の間の約束事・決まり事、国と使用者の間の約束事・決まり事が定められています。

 しかし、実際には、一歩目でつまづいて二歩目でもう転んでしまう会社が多いのです(スタートすらできない会社もたくさんありますが)。

コンプライアンスしていますか

 「労働契約」「労働・社会保険の法令及び制度」に関して、その意味、内容、根拠等について、労働者がしっかりと理解できるまで、会社が十分に案内及び説明していますか

 「労働契約」「労働・社会保険の法令及び制度」に基づいて、会社は行動できていますか

 「労働契約」「労働・社会保険の法令及び制度」について、会社は労働者に十分な安心感信頼感を持ってもらえてますか

 社会保険の法令及び制度に関することがらについては、労働者にそこそこちゃんと案内、説明及び行動している会社はありますが、労働の法令及び制度に関することがらについてはほとんどの会社でまともに労働者に案内、説明及び行動していません。

 コンプライアンスコンプライアンスとうるさい世の中なのに不思議ですね。

 コンプライアンスはここ数年よく聞く言葉ですが、ビジネス上の意味合いは、通常の意味で「法令、企業倫理及び社会的規範の遵守」狭い意味で「法令の遵守」と考えられています。

 例えば、飲食店なら食品衛生に関する法令には敏感でしょうし、金融機関なら銀行法や信金法等金融に関する法令に敏感だと思います。

 でも労働法令にはなぜ鈍感なんでしょうか。法令という点ではどちらも同じであり、コンプライアンスの観点から見ても何ら違いはないのですが。不思議ですね。

 飲食店なら食品衛生に関する法令、金融機関なら銀行法や信金法等金融に関する法令、これらに違反すると、業務停止〇ヶ月というような重い処分を受けたり、取引先に知られた及び報道等された場合の社会的損失が大きい、比べて、労働法令に違反してもよほど大きな違反でなければ会社の存続に大きな影響は無いから、なんでしょうか。

 行政官庁及び顧客に対してのコンプライアンスだけ重視する観点ならそれでよいのかもしれませんが、自社の労働者に対してのコンプライアンスという観点が欠如していませんか

 そのような観点のコンプライアンスはどうでもいいのでしょうか。コンプライアンスに優劣があるのでしょうか

労働者が権利を主張してきて困る

 また、違う視点として、労働者が労働法令に詳しくなるとやたら権利を主張してきて困るといったことを使用者から聞くことがあります。

 例えば、年に1回は健康診断をしてほしい、昼の休憩はちゃんと決められたとおりの長さの時間ほしい、夜間の就業につき賃金の割増をしてほしい、朝礼の時間も給料を払ってほしい等です。

 法令に基づいた正当な権利を使用者に適法に主張することによってなぜ困るのでしょうか。不思議ですね。

 権利を主張せずに、ただ黙々とロボットのように働いていてくれていればいいと思っているのでしょうか。

 使用者としての義務を履行せずに不当に(違法に)利益を得ているということに気づいていないのでしょうか。

 労働者が法令に基づいた正当な権利を使用者に適法に主張することについて、使用者にその権利に対応する何らかの義務があるのであれば、使用者がその義務を履行することがコンプライアンスなのですが、コンプライアンスについていかがお考えなのでしょうか。不思議ですね。

 使用者は、労働者が業務を遂行する際に、「業務につき指示命令する権利」を日々行使しています。「○○の仕事をしてください。今日は残業してください。」というような内容ですね(その他にも人事権、業務促進権、施設管理権、職場秩序維持権、教育指導権、信用保持権等たくさんの権利を行使しています)。

 労働者はその使用者の権利に対応して、「○○の仕事をする、残業をする」という内容で「業務につき指示命令に従う義務」を日々履行しているわけです(その他にも上記の権利に対応するようなたくさんの義務を履行しています)。言い換えれば労働者はちゃんとコンプライアンスしているわけです。

 それなのにもかかわらず、労働者が少し権利を主張しただけで、「やたら権利を主張してきて困る」というのです。コンプライアンスはどこにいってしまったのでしょうか。不思議ですね。

 しかしその会社のHPを見てみると、「当社はコンプライアンスを遵守しています」と書いてあったりするんですよね。ほんとうに不思議ですね。

 また「コンプライアンス」の意味は「法令、企業倫理及び社会的規範の遵守」ですので「コンプライアンスを遵守」と言うのは「頭痛が痛い」「昼寝で寝た」と言うのと同じ使い方です。HPに書いてしまうのはちょっと恥ずかしいですね。

労働者は無知ではありませんよ

 上記の「コンプライアンスしていますか」「労働者が権利を主張してきて困る」で書かせていただいたような内容は、特別専門的な内容でもありませんし、インターネット上にコンプライアンスや労働法令に関するサイト・記事はいくらでもあります。書籍もたくさん売っています。

 またインターネットの掲示板、FacebookやTwitter等のSNSで情報はすぐに拡散されます。

 いわゆるブラック企業等の情報を集めたようなサイト・記事・掲示板などもけっこうあります。大きな会社だけでなく、小さな会社でも記載されていたりします。

 みなさんインターネットやSNSを利用・活用していますので、自社の労働者も(自社に応募しようと考えている人も自社を退職した人も)当然にいろいろな事を知っていると思っていたほうがいいです。

まずは始めの一歩から

 労働者は社内のコンプライアンスもできていないような会社でコツコツと長く働こうと思うのでしょうか。

 コツコツと長く働こうと思う会社の最低限の条件である「約束事、決まり事を守ってくれる」会社と労働者に感じてもらうためには、下に挙げたこの3点がスタートですので、ここから一歩一歩取り組んでいきましょう。

 労働者の会社に対する安心感信頼感を醸成すること=「労働者の安心の向上」、まずここを重視していきましょう。

  1. 「労働契約」「労働・社会保険の法令及び制度」に関して、その意味、内容、根拠等について、労働者がしっかりと理解できるまで、会社が十分に案内及び説明しているか
  2. 「労働契約」「労働・社会保険の法令及び制度」に基づいて、会社は行動できているか
  3. 「労働契約」「労働・社会保険の法令及び制度」について、会社が労働者に十分な安心感信頼感を持ってもらえているか
人が余ることはこれからは無いかもしれません

 ご存知の通り、日本は超高齢化社会へ向けてまっしぐらです。少子化もずっと続いています。

 これからの社会を担っていく世代はすでにどんどん人数が減っていくことが確定しています。

 今後、今以上に人手不足となり、仕事はあっても労働者がいなくて廃業するといった人手不足廃業が起きるのは、十分にあり得る事態です。

 そのような時代になっても自社を労働者が選んでくれるのでしょうか。

 そのような時代になってから対策を始めればよいのでしょうか。

 もし今「社会保険料を削減しよう」「残業代を減らそう」「非正規社員をうまいこと使って人件費を安くあげよう」などとまだ前時代的なことを考えているようでしたら、そのような時代には会社は無いかもしれません

 「戦いとは、常に二手三手先を読んで行うものだ」と昔どこかの国の大佐だか少佐だかが言っていましたが、まさしくその通りなのです。

労働者のやる気・能力の向上のためには

 ここまで考えた上で、「労働者のやる気・能力の向上」を図ることも考えていきましょう。

 「労働者の安心の向上」を基本中心に考えつつ、新たな制度を導入したり、既存の制度を変更したり、セミナー・研修・講演を受けてもらったりして「労働者のやる気・能力の向上」を図っていけばいいわけです。

 ただし、具体的にどうやってやればよいのか正解がありません。

 お客様の会社の理念・方針、業務、規模、経営状況、社風、歴史、従業員の雇用環境、また社会情勢、法律や制度の改正等様々な事情を踏まえた上で、その時々で最善と思われる行動をとっていくことが求められます。

 最善の行動と言っても、少しくらいのズレで方向性があっているのであれば都度反省修正をしていけばよいので、慎重になり過ぎる必要はありません。

 お客様の会社が未来へ向けて安定して伸び続けるためにこれからどうすればよいのか、お客様の会社に合った提案をさせていただきますので、当事務所と一緒に考えてみませんか。

労務相談業務の費用

時間 金額(税抜・実費別)
2時間 12,000円
以降1時間ごと 6,000円
相談の交通費・日当 必要な時間x3,000円

 労務相談は交通費・日当をいただければ原則遠方でもお伺いできます。

 労務相談の交通費・日当における必要時間につきましては、車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり3,000円いただければ可能な限り全国どこでも伺います。

 交通費・日当が10,000円を超える場合は事前に銀行振込をお願いすることもあります。

 出張での労務相談ご希望の方は、お問い合わせの返信時に交通費・日当の金額をお伝えしますので、お問い合わせ時に労務相談を希望する場所の住所を忘れずにご記入ご連絡してください。

顧問業務

顧問業務を依頼していただくメリット

 顧問業務を依頼していただくメリットは主に下の表の二つとなります。

  1. 継続的に関与させていただくことにより、適切に業務を行えます
  2. 顧問業務以外の各業務について、顧問契約無しと比べて半額で提供させていただきます

 以下、上の表の二つのメリットについて簡単に説明させていただきます。

 1.会社においては、会社によって、理念・方針、業務、規模、経営状況、社風、歴史、従業員の雇用環境等それぞれ様々に違いがあります。

 スポット(単発)でご依頼をいただきますと、それらのことがらについて多くを知った上で業務の提供を行うことは難しいので、当方といたしましてはどうしても一般的・画一的な業務の提供になってしまいがちです。

 顧問業務を契約していただいて継続的に関与させていただきますと、お客様の会社をよく知った上での対応や提案となりますので、お客様の会社に合った適切な業務を提供させていただくことができます。

 2.すぐ上の1で書かせていただいたことに関連しますが、お客様の会社についてあまり知らないと、何の業務を行うにしろ、時間及び労力が多くかかります。顧問業務契約をしていただいていると、それらの時間及び労力がかからないので、安い費用で業務を提供させていただけます。

 また、先に顧問業務として定額の費用をいただいて、顧問業務以外の各業務を提供させていただく時には安い費用で提供させていただくという形にしているということです。

顧問業務に含まれる業務

 顧問業務に含まれる業務は下の表の四つの業務となります。

  1. お知らせ~メール及び電話で、主に法改正及び制度改正情報等をお伝えします
  2. 相談~メール、電話及び来所で随時お受けします
  3. 提案~メール及び電話でお伝えします
  4. 訪問~隔月1回2~3時間程度伺います

 以下、上の表の四つの業務について簡単に説明させていただきます。

1.お知らせ

 労働社会保険の法律及び制度はよく改正及び変更されます。大きな改正及び変更ですと、施行前から報道等されることもありますが、報道されてから対応しても遅いという場合がけっこうあります。

 報道されないような改正及び変更も頻繁に行われており、知らないといつの間にか「違法」「不適切」となっているといった事態になります。

 また、自社に有利となるような改正及び変更も、知らなければ利用及び活用することができません。

 法案及び制度の改正及び変更について、一般の方よりも早く情報を入手している場合が多いので、時間に余裕を持って検討及び対応することができます。

2.相談

 人事・労務に関しては、「正解はコレ」といったものはケースバイケースでなかなかわかりませんし、今は良くても近い将来には今行っている労務管理を変更しなければならなくなることも多いです。

 また、すぐ上の1で書かせていただいたように法律や制度の改正があれば、その都度何らかの対応にも迫られます。

 さらに、女性、高齢者及び障害者の方の活用及び活躍といった数年以上の単位で会社全体で取り組むべきことがらもあります。

 今どうするのがよいのかは当然として、近い将来遠い将来に向けてどのように労務管理していけばよいのか等、大きなことから小さなことまでお悩み困りごと疑問質問等相談をしていただけます。

3.提案

 顧問業務を契約していただくメリットの箇所にも書きましたが、お客様の会社に合ったご提案をさせていただくことができます。

 「同業他社でこのようにやっているからウチもやろう」としてもうまくいかないことが多いです。

 商工会議所やロータリークラブの集まり、業界紙及び新聞等で様々な会社の取り組みを見聞きして、同業だから同規模だから等の理由で自社に取り入れてみても、あまり成果が出なかったといった経験はありませんか。

 成果が出なかった理由は様々あるかもしれませんが、「自社に合ってなかった」という場合がけっこう多いです。

 人事・労務については、書籍やインターネット等で調べても一般論に近いような情報しか得られません。

 また、自社の人間に意見を求めても、自社の人間では自分本人にも影響のあることですので、客観的に判断・提案することが難しいです。

 短期的にも長期的にも、お客様の会社に合ったできるだけベストに近いと考えられるご提案をさせていただきます。

4.訪問

 メール及び電話だけでなく、お客様と直接対面でお話させていただき、従業員のみなさんが働いている現場を見させていただかないと感じられないことわからないことがたくさんあります(必要であれば業務を少しやらせていただくこともあります)。

 従業員の方ともお話させていただくと、多くのことが感じられたりわかったりしますし、現場で考えるのが一番アイデアが浮かびますので、訪問の時間は大事にさせていただきたいと思っています。

 基本、隔月でのご訪問を予定していますが、お客様の事情等によっては、訪問させていただく頻度及び間隔を調整できます。その場合の費用につきましては多少の増減を協議させていただくこととなります。

顧問業務の費用

項目(従業員数) 1ヶ月契約の金額(税抜・実費別)
ア.1~20人 30,000円
イ.21~50人 40,000円
ウ.51~90人 50,000円
エ.91~140人 60,000円
オ.141~200人 70,000円
カ.201人~、さらに100人増えるごと +15,000円

顧問業務の費用(1ヶ月契約、6ヶ月契約、12ヶ月契約における費用の違い)

 6ヶ月契約又は12ヶ月契約で顧問業務を契約していただくと、1ヶ月契約で顧問業務を契約していただくより、1ヶ月あたりの費用を安くさせていただきます。

 1ヶ月契約の金額と比べて、6ヶ月契約は1ヶ月あたりの金額が15%引き、12ヶ月契約は1ヶ月あたりの金額が30%引きとなります。

項目 1ヶ月契約の金額 6ヶ月契約の金額:()内1ヶ月あたりの金額 12ヶ月契約の金額:()内1ヶ月あたりの金額
30,000円 153,000円(25,500円) 252,000円(21,000円)
40,000円 204,000円(34,000円) 336,000円(28,000円)
50,000円 255,000円(42,500円) 420,000円(35,000円)
60,000円 306,000円(51,000円) 504,000円(42,000円)
70,000円 357,000円(59,500円) 588,000円(49,000円)
+15,000円 +76,500円(12,750円) +126,000円(10,500円)

 ※このすぐ上の表の金額は、税抜及び実費別です。

セミナー・研修・講演業務

 適切に自ら気付き判断し行動していくことができる従業員となってもらうためには、その意識及び能力を身に付けてもらうことが必要です。

 従業員の意識改革及び能力向上を図るには、セミナー・研修・講演を受講することが大きな効果をもたらします。

 内部の従業員がその他の従業員に対してセミナー・研修・講演をする場合、自社の業務に関する技術的なことがら等でしたら問題ないと思いますが、その他の一般的なことがらに関するものは、そのことがらに詳しい外部の人間に依頼する方が効果が高いです。

 当事務所では、主に労働、社会保険及び人事労務に関する様々なことがらについて、セミナー・研修・講演を行うことができます。

 主な構成としては、あることがらについて、法律的にどのようなものなのか、伴うリスク・メリット・デメリット等、事例で考えてみる、今後従業員及び会社においては、どのように行動のような意識でどのように行動していくべきなのか、成長にどのように活かしていくか等、といったような構成となることが多いです。もちろんケースバイケースで他の構成を取り入れる場合もあります。

 手法としては、一般的な一方通行な講義スタイルだけでなく、グループワークやディベートといった手法を用いたりして、できるだけ効果のあるものとしています。

 題目については、下の表で挙げさせていただいたような一般的なものだけでなく、お客様の会社に合ったセミナー・研修・講演をこちらから提案させていただいたり、また、お客様から提案していただいたりして、行うこともできます。

 対象者については、全従業員対応のものだけでなく、女性、高齢者、特定の業務を行う従業員、新入社員及び管理職等、特定の方向けのものを行うこともできます。

セミナー・研修・講演の例

 例として、以下の表に挙げさせていただいたようなセミナー・研修・講演を行うことができます。

  1. 会社やお店を始める時の基礎知識
  2. 使用者と労働者は契約しています
  3. 「休み」にはいろいろな「休み」があります
  4. 非正規社員には非正規社員のルールがあります
  5. 就業規則は大丈夫ですか
  6. 人事制度はどう作り、どう運営しましょうか
  7. 未払い賃金が発生していますよ
  8. 〇〇業界における●●の基礎知識
  9. 従業員が病気・事故した時はどうしましょうか
  10. 労基署・年金事務所調査が来ましたよ
  11. 従業員に知っておいてほしいこと
  12. 管理職に知っておいてほしいこと
  13. 職場のルールはどうなっていますか
  14. 法改正及び制度改正に対応できていますか
  15. こんな会社いいね!
  16. やる気を引き出してあげましょう
  17. 仕事と介護は両立できますよ
  18. 安心して出産及び育児してください
  19. 職場でいじめ・ハラスメントに遭ったら
  20. いろいろな給付がありますよ
  21. 女性の働き方のいろいろ
  22. 社会人として知っておきたい職場の法律
  23. 社会保障って何を保障してくれるのでしょうか
  24. 良くわかる年金の基礎知識
  25. 60歳を過ぎてからどうしましょうか
  26. ○○機関(会社)職員に知ってもらいたい年金(例)研修

セミナー・研修・講演の例について、内容の簡単なご案内

 上の表で例示したそれぞれのセミナー・研修・講演でお伝えできそうな内容の例をごく簡単にご案内します。

 ここでご案内した内容でしか行わないわけではなく、必要に応じて内容の追加及び変更をします。

1.会社やお店を始める時の基礎知識

・会社やお店を始める時に必要な手続き及び従業員を雇う際に必要な手続き等について、方法、書き方及び注意点等。

・従業員の募集、採用及び教育の方法・注意点等。

2.使用者と労働者は契約しています

・労働契約の締結、解除及び効力について。

・労働契約に関する労働問題事例。

3.「休み」にはいろいろな「休み」があります

・休憩、休日、休暇、休業及び休職のそれぞれについての概要、労働問題事例及び注意点等。

・「休み」の有効活用について。

4.非正規社員には非正規社員のルールがあります

・有期雇用、短時間雇用、職種・勤務地限定雇用、派遣及び請負のそれぞれについての概要、労働問題事例及び注意点等。

・非正規社員の有効活用について。

5.就業規則は大丈夫ですか

・就業規則の意味、重要性等。

・就業規則によって会社がどう変わるか。

6.人事制度はどう作り、どう運営しましょうか

・人事考課、職制及び賃金についての概要。

・公平・公正な考課とはどのような考課か。考課者に求められること。

7.未払い賃金が発生していますよ

・賃金(いわゆる給料)及び割増賃金(いわゆる残業代)のそれぞれについての概要、労働問題事例及び注意点等。

・残業しない働き方。

8.〇〇業界における●●の基礎知識

・その業界特有の(若しくはよくある)労働問題等についての概要、労働問題事例及び注意点等。

・どうすればそのような労働問題を防げるか、起きてしまったらどうするか、どう減らしていくか発生しないようにしていくか。

9.従業員が病気・事故した時はどうしましょうか

・労災保険及び健康保険制度のそれぞれについての概要。

・病気及び事故について、事例に基づいて、従業員及び会社が行うこと、注意点及び防止のための取り組み等。

10.労基署・年金事務所調査が来ましたよ

・役所は何の目的で何を調査するのか及びその調査に基づいて何を会社に対して行うのか。

・会社は役所調査にどのように対応すればよいのか。

11.従業員に知っておいてほしいこと

・労働者としての権利と義務。

・自分と会社が成長していくために、目標の設定の目安、意識していくこと、取り組んでいってほしいこと等。

12.管理職に知っておいてほしいこと

・管理職としての権利と義務、部下の募集・採用・育成・評価、メンタルヘルスに関する基礎知識・防止・対応、労働法令及び労働問題に関する基礎知識・防止・対応等。

・自分と会社が成長していくために、目標の設定の目安、意識していくこと、取り組んでいってほしいこと等

13.職場のルールはどうなっていますか

・非正規社員も含めて、始業、終業、休憩時間、有給休暇の取得、私傷病での休業及び休職、残業、賃金締日及び支払日、賞与支給要件及び支給日、退職金支給要件及び支給日等のそれぞれについて、意味合い、根拠及び労働契約の内容。

・適法な範囲内で、どのようなルールにすれば従業員と会社にとってよりよいのか。

14.法改正及び制度改正に対応できていますか

・ここ数年であった法改正及び制度改正はどのようなものがあったか、どのように対応したのか、今後その対応を見直すところはないか。

・これから数年で予定されている法改正及び制度改正にはどのようなものがあるか、どのように対応していけばよいのか。

15.こんな会社いいね!

・自分の思う、良い会社及び悪い会社はどのようなものか。

・どのようにすれば良いと思える会社になるのか。良い会社の事例紹介。

16.やる気を引き出してあげましょう

・自分について、やる気が下がる原因は何か、やる気が上がる原因は何か。また、一般的にそれぞれ原因は何なのか。

・自分がやる気を出せるのみならず、他人のやる気を引き出すためにはどのようなことを意識及び実行すればよいのか。

17.仕事と介護は両立できますよ

・家族の介護をすることについて、社会的な意味。介護をすることとなった場合、どのような状況となるのか。その場合、仕事にどのような影響があるのか。

・仕事と介護を両立していく上で、本人、同僚、上司、部下、及び会社はどのようなことができるのか、どのような意識を持てばよいのか、どのようなことに注意すればよいのか。

18.安心して出産及び育児してください

・子を産み育てることについて、社会的な意味。出産及び育児をすることとなった場合、どのような状況となるのか。その場合、仕事にどのような影響があるのか。休職と復職について、その意味と注意点等。

・出産及び育児に関して、就業制限、休職及び復職する上で、本人、同僚、上司、部下、及び会社はどのようなことができるのか、どのような意識を持てばよいのか、どのようなことに注意すればよいのか。

19.職場でいじめ・ハラスメントに遭ったら

・どのような言動がいじめ・ハラスメントに該当するのか。いじめ・ハラスメントに遭った場合、又は他の人が遭っているのを把握した場合、どうすればよいのか。労働問題事例の紹介及び説明等。

・いじめ・ハラスメントができるだけ発生しないようにするためには、従業員及び会社はどのように行動すればよいのか、どのような意識を持てばよいのか、どのようなことに注意すればよいのか。

20.いろいろな給付がありますよ

・労働・社会保険からの給付について、紹介及び説明等。

・どのような場面で、どのような労働・社会保険からの給付が利用・活用できるのか。

21.女性の働き方のいろいろ

・女性が働いていく上で、悩むこと困ること心配になること等。その場合、どのような選択をすることができるのか。その選択ごとのメリットデメリット。

・女性が会社において活躍していくためには、従業員及び会社はどのように行動すればよいのか、どのような意識を持てばよいのか、どのようなことに注意すればよいのか。

22.社会人として知っておきたい職場の法律

・「公法」と「私法」の違い。職場に関する「公法」と「私法」。それぞれの法律において、どのようなことが定められているのかの概要。

・法律に違反した場合、どのようなこととなるのか。労働問題事例の紹介及び説明等。

23.社会保障って何を保障してくれるのでしょうか

・社会保障の概念、制度、問題点等。

・今後の社会保障制度はどのようにしていくべきなのか。

24.良くわかる年金の基礎知識

・年金制度の基礎知識。事例を通して、どのような給付がどのようになされるのか。

・自分や自分の親の年金受給は、どうなるのかどうなっているのか考えてみる。

25.60歳を過ぎてからどうしましょうか

・60歳以降の収入について、その種類、金額及び適用されるかどうか等。老齢年金及び雇用保険制度、高齢者雇用の紹介及び説明等。

・自分の60歳以降のライフプランを考えてみる。

26.○○機関(会社)職員に知ってもらいたい年金(例)研修

・業務を遂行する(顧客に案内及び説明等)上で、必要なレベルの知識。

・実践できるようにする(グループワークで顧客役従業員役に分かれて研修等)。

セミナー・研修・講演業務の費用(顧問業務契約有り)

項目 金額(税抜・実費別)
2時間 30,000円
5時間 50,000円
以降1時間ごと 10,000円
交通費・日当 必要な時間x3,000円

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり3,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

セミナー・研修・講演業務の費用(顧問業務契約無し)

 上記顧問業務契約有りの費用の倍の金額の費用となります。

その他業務にかかる時間で費用を計算する業務

その他業務にかかる時間で費用を計算する業務のご案内

 その他業務にかかる時間で費用を計算する業務は下の表の九つの業務となります。

  1. 入社時における説明
  2. 退職時における説明
  3. 休職時における説明
  4. 復職時における説明
  5. 入社時における基礎研修
  6. 採用面接への同席
  7. 諸制度の説明
  8. 従業員面談への同席
  9. 訪問

その他業務にかかる時間で費用を計算する業務の内容と依頼いただくメリットの簡単なご案内及び説明

 以下、上の九つの業務について、内容と依頼いただくメリットの簡単な案内及び説明をさせていただきます。

 9以外の業務は、従業員の方に対しての説明等の業務となります。

 必要な時間の目安といたしましては、「1.入社時における諸説明」「5.入社時における基礎研修」は通常2時間以内、「2.退職時における諸説明」「3.休職時における諸説明」「4.復職時における諸説明」は通常2時間以内で行っています。必要であれば時間延長することも可能です。また、6から9までの各業務については、必要な時間に応じて行っています。

 上の九つの業務はあくまでも一般的なものであり、これら以外でも、こちらからお客様に提案させていただくこともありますし、お客様から「こんなことしてもらえますか」と提案してもらって行うこともできます。

 従業員に提出してもらう書類の提出先及び期限等の指示等の事務的なことがらは、会社が行ってください。

1.入社時における説明

・労働契約の意味及び内容、就業規則の意味、主要な内容、場所及び閲覧方法、ハラスメントに該当する言動及び相談窓口、労働契約に違反すると思われることがあった場合の対応窓口等の案内、確認及び説明。

・安心して業務に取り組んでもらうために、継続した会社生活を送る上で不安になることが少なくなるように、案内、確認及び説明をします。

2.退職時における説明

・労働契約の終了について、その原因及び理由、退職後の秘密保持義務及び競業避止義務、退職後の労働及び社会保険の手続き等の案内、確認及び説明。

・労働契約の終了に関しては、一番労働問題が発生しやすいところですので、理解及び納得できるよう案内、確認及び説明をします。また、退職後の諸手続きも不安の大きいところですので、案内、確認及び説明をします。

3.休業及び休職時における説明

・休業及び休職の意味及び内容、休業及び休職中の社会保険について、休業及び休職中の連絡及び面談、復職可否の判断基準及び方法、就業制限、段階的な復職等の案内、確認及び説明。

・安心して休業及び休職できるよう、また安心して復職できるように案内、確認及び説明をします。

4.復職時における説明

・復職時の業務、就業制限、社会保険の手続き等の案内、確認及び説明。

・復職時は一番不安になる時です。安心して復職できるように案内、確認及び説明をします。必要であれば周囲の従業員に対しての説明も行います。

5.入社時における基礎研修

・労働者としての権利と義務、労働及び社会保険に関する主な法令、制度の説明。

・どのような意識で業務に取り組むのか、どのように継続した会社生活を送っていくのか等を理解していただきます。

 また、会社に対する安心感及び信頼感の醸成と後の労働問題の発生を防止を図ります。

6.採用面接への同席

・労働契約の意味及び内容の説明。面接のサポート。

・会社に対する安心感及び信頼感の醸成と後の労働問題の発生を防止を図ります。

 その他、面接担当者の応募者に対しての説明において、補足及び訂正しておかなければいけないことがありましたら、必要な範囲内で補足及び訂正をします。

7.諸制度の説明

・制度の詳細な説明。

・何らかの制度の導入を検討している、何らかの制度を導入した又は変更した、といった場合に、従業員に説明をすることにより、無用の労働問題の発生を防ぎ、制度の有効な利用・活用が図れます。

8.従業員面談への同席

・ハラスメント相談等において、聞き取り、案内及び説明等。

・ハラスメント相談等においては、どのようなことを聞き取るのか、どのようなことを案内及び説明しなければいけないのか、またどのような意識、態度、方法で行うのか等、難しいところがありますが、適切に行えるようにサポートします。

9.訪問

・訪問させていただいて、相談、紹介、案内、確認及び説明等

・メール及び電話より、直接お会いしてお話させていただくのが、やはり話が早いです。また複数人の方ともお話させていただけますので、社内で伝言ゲームといったようなことにもならず、効率もいいです。

その他業務にかかる時間で費用を計算する業務の費用

項目 金額(税抜・実費別)
顧問業務契約有り 1時間以内3,000円、以降1時間ごと3,000円
顧問業務契約無し 1時間以内6,000円、以降1時間ごと6,000円
交通費・日当 必要な時間x3,000円(顧問契約無しは倍の金額)

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり3,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当について、顧問契約無しの場合は、移動1時間あたり6,000円、宿泊1泊につき20,000円いただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

就業規則等に関する業務

 就業規則は、簡単に言うと、会社の規則を定めて書面(といっても何100ページになったりするものですが)等にしたものです。

 以下、「就業規則についての基礎知識」「適法で会社に合った就業規則を作成することによって主に得られるもの」「適法で会社に合った就業規則が無い、もしくは記載内容に問題がある場合の主なリスク」について、簡単に説明させていただきます。

就業規則についての基礎知識

 法律上では就業規則について、以下の表に記載した定めがあります。

  • 10人以上の労働者がいる会社において、作成しなければならないものです。
  • 労働者の意見を聴取して記載し、労基署に届出て、事業場ごとに労働者に周知して備え付け又は書面の交付や電子機器の設置といった方法等で公開しなければいけません。
  • 必ず記載しなければならない事項と、会社において何らかの制度を定めるならば記載しなければならない事項があります。
  • 法令及び労働協約(労働組合と会社が合意したもの)に反する就業規則は無効となります。
  • 就業規則に定める基準に及ばない労働契約の内容は、就業規則で定める基準となります。
  • 効力は、合理的な内容の就業規則を周知していれば、個別の同意なく、対象となる従業員におよびます。
  • 変更する場合において、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理性を欠く場合、その変更は無効となります。

適法で会社に合った就業規則を作成、周知及び公開することによって主に得られるもの

 会社の理念、方針及び考え方を周知及び公開することにより、従業員の見通しが立ち、適切な目標の設定を図れます。

 会社の制度とその運用方法を周知及び公開することにより、画一的に業務が遂行され、効率化を図れます。

 会社の理念、方針、考え方及び制度とその運用方法を周知及び公開することにより、会社に対する安心感及び信頼感の醸成を図れます。

 社会情勢や国の法改正及び制度改正に合わせて変更していくことにより、時代に合った会社として維持及び成長していくことができます。

適法で会社に合った就業規則が無い、記載内容に問題がある、又は作成、意見聴取、届出、周知及び公開していない場合の主なリスク

 内容が適法でなければ、その内容は無効となる可能性があります。

 懲戒処分、休職期間満了時の労働契約の終了等、就業規則に記載がない場合、行うことができないと解されているものがあります。

 作成、意見聴取、届出、周知及び公開していない場合には、違法となり、また作成していてもその他の要件が充足されていなければその就業規則の効力が認められるかどうかも問題となり得ます。

 助成金の申請においては、適法な就業規則が整備されていることが支給要件の一つとなっている場合があります。

就業規則等に関する業務の費用(顧問業務契約有り)

項目 金額(税抜・実費別)
就業規則の作成(通常のもの) 150,000円
就業規則の作成(複雑なもの) 250,000円
非正規社員用就業規則の作成 40,000円
就業規則の変更 40,000円
就業規則変更後の新旧対応表の作成 20,000円
諸規程の作成(通常のもの) 40,000円
諸規程の作成(複雑なもの) 80,000円
諸規程の変更 20,000円
諸規程変更後の新旧対応表の作成 20,000円
各種協定書の作成 20,000円
各種協定書の変更 10,000円
社員説明会の実施(資料作成・説明・質疑応答) 40,000円
交通費・日当 必要な時間x3,000円

 法律上では、諸規程は就業規則の一部として考えられますが、実際には就業規則本体の他に「賃金規程」「服務規律」「懲戒規程」「休職規程」「退職金規程」「ハラスメント防止及び対応規程」等の諸規程を別体で作成することが通常です。諸規程の内容を含めて就業規則を作成すると、就業規則本体の分量が大変多いものとなってしまうためです。

 「複雑なもの」は「通常のもの」に比べて、業務の遂行にあたり、時間、手間及び労力等がかかると見込まれるものです。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり3,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

就業規則等に関する業務の費用(顧問業務契約無し)

 上記顧問業務契約有りの費用の倍の金額の費用となります。

助成金に関する業務

 助成金は、社会情勢に合った制度及び機器の導入や従業員の採用等を行ったときに、国からその補助として支給されるお金です。

 また、助成金は返済する必要の無いお金です。

 ただし、支給されるかどうかは、要件及び基準等に難しいところもあります。

顧問業務契約有り

 着手金は50,000円か申請する金額の5%のいずれか高い方、報酬金は金銭利益の30%となります。

 上記の金額は税抜き・実費別です。

顧問業務契約無し

 ただいまお受けしていません。

「あっせん・調停」の代理人及び「労働審判・通常訴訟」の補佐人業務

 労働者が「あっせん・調停」「労働審判・通常訴訟」といった手続を申し立て(訴え)ますと、使用者に「申立書」「訴状」「呼出状」といったものが届きます。

 当事務所では、顧問業務を契約していただいているお客様に限り、「あっせん・調停」の代理人及び「労働審判・通常訴訟」の補佐人業務をお受けしています。

顧問業務契約有り

「あっせん・調停」における代理人の業務の費用

あっせん・調停 金額(税抜・実費別)
着手金 請求された金額の10%(最高200,000円、最低100,000円)
報酬金(地位確認請求以外) 請求された金額と支払金額の差額の15%
報酬金(地位確認請求) 請求された金額と支払金額の差額の15%+300,000円
交通費・日当 必要な時間x3,000円
「労働審判」における補佐人の業務の費用

労働審判 金額(税抜・実費別)
着手金 請求された金額の5%(最高100,000円、最低50,000円)
報酬金(地位確認請求以外) 請求された金額と支払金額の差額の10%
報酬金(地位確認請求) 請求された金額と支払金額の差額の10%+200,000円
交通費・日当 必要な時間x3,000円
「通常訴訟(第1審)」における補佐人の業務の費用

通常訴訟(第1審) 金額(税抜・実費別)
着手金 請求された金額の10%(最高200,000円、最低100,000円)
報酬金(地位確認請求以外) 請求された金額と支払金額の差額の15%
報酬金(地位確認請求) 請求された金額と支払金額の差額の15%+300,000円
交通費・日当 必要な時間x3,000円

 着手金は業務遂行のためにいただく金銭です。結果の如何にかかわらず、返還できません。報酬金は金銭利益が有った場合にいただきます(地位確認請求においては、労働契約の終了が認められたときに、請求された金額と支払金額の差額に加えて、「あっせん・調停」「通常訴訟」では300,000円、「労働審判」では200,000円いただきます)。

 基本の着手金・報酬金は会社の規模、労働事件の内容・人数等の規模、社内外の影響等により、増額させていただく場合があります。

 「労働審判・通常訴訟」の補佐人業務を依頼いただく際には、併せて弁護士に代理人業務を依頼してください。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経てから、労働審判について補佐人業務を受任させていただいた場合は、労働審判における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経てから、または労働審判について補佐人業務を受任した労働審判を経てから、通常訴訟(第1審)について補佐人業務を受任させていただいた場合は、通常訴訟(第1審)における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から30,000円引きとさせていただきます。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経て、さらに労働審判について補佐人業務を受任した労働審判を経てから、通常訴訟(第1審)について補佐人業務を受任させていただいた場合は、通常訴訟(第1審)における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から30,000円引きとさせていただきます。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり3,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

顧問業務契約無し

 お受けしていません。

その他業務1件ごとで費用を計算する業務

その他業務1件ごとで費用を計算する業務のご案内

 その他業務1件ごとで費用を計算する業務は下の表の三つの業務となります。

  1. 労働・社会保険に関する手続き
  2. 審査請求・再審査請求
  3. 役所調査への対応

その他業務1件ごとで費用を計算する業務について、簡単なご案内及び説明

 以下、上の三つの業務について、簡単な案内及び説明等をさせていただきます。

 上の三つの業務はあくまでも一般的なものであり、これら以外でも、こちらからお客様に提案させていただくこともありますし、お客様から「こんなことしてもらえますか」と提案してもらって行うこともできます。

1.労働・社会保険に関する手続き

 労働・社会保険に関する様々な法律や制度等は、社会情勢の変化等を受けた度重なる法改正によって、とても難しく複雑でわかりづらいものとなってしまっていますので、労働・社会保険に関する書類についても、どのように作成及び提出すればよいのか、とても難しく複雑でわかりづらいものとなってしまっています。

 何らかの手続きをしなければいけないのか、したほうがいいのか、どのような手続きをどのようにしたらよいのか、すぐするべきなのか、いついつまでにすればよいのか等のアドバイスさせていただき、手続き書類の作成及び提出代行をします。

2.審査請求・再審査請求

 上記1の労働・社会保険に関する手続きにおいて、何らかの理由で請求が認められなかった、もしくは決定された内容に不服がある等の場合に審査請求・再審査請求を行うことができます。

 また審査請求を経た後であれば取消訴訟を提起することもできます(取消訴訟においては、当事務所は補佐人業務を行うことができます)。

3.役所調査への対応

 会社に労基署や年金事務所からの実地調査が入ることがあります。調査に入られる理由は定期的なもの、臨時的なもの様々ですが、その調査には適切に対応する必要があります。

 労基署からの調査が入ると、労働諸法令の違反につき是正勧告がなされ、事後にその勧告に従った是正をし、是正報告書を提出する必要がある場合があります。

 調査への同席、事後の対応の協議、是正報告書の作成及び提出代行をします。

その他業務1件ごとで費用を計算する業務の費用(顧問業務契約有り)

項目 金額(税抜・実費別)
労働・社会保険に関する手続き(通常のもの) 30,000円
労働・社会保険に関する手続き(複雑なもの) 50,000円~協議
労働・社会保険に関する手続き(難易度が高いもの)
 着手金 50,000円
 報酬金 協議
審査請求・再審査請求
 着手金 100,000円
 報酬金 協議
役所調査への対応 100,000円
交通費・日当 必要な時間x3,000円

 「複雑なもの」は「通常のもの」に比べて、業務の遂行にあたり、時間、手間及び労力等がかかると見込まれるものです。「難易度が高いもの」は「通常のもの」に比べて、請求等が認められるか否かにあたり、高度な知識及び能力等が必要となるもの及び行政官庁等における専門的な判断による部分が大きいもの等です。

 お受けさせていただく依頼が「通常のもの」「複雑なもの」「難易度が高いもの」のいずれに該当するかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。

 着手金は業務遂行のためにいただく金銭です。結果の如何にかかわらず、返還できません。

 基本の着手金・報酬金は会社の規模、労働事件の内容・人数等の規模、社内外の影響等により、増額させていただく場合があります。

 当方が審査請求を受任した審査請求を経てから、再審査請求について受任させていただいた場合は、再審査請求についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 労働・社会保険に関する手続き(難易度が高いもの)、審査請求及び再審査請求の報酬金については、求める請求の種類、内容等によって適切な金額を協議させていただきます。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり3,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

その他業務1件ごとで費用を計算する業務の費用(顧問業務契約無し)

 上記顧問業務契約有りの費用の倍の金額の費用となります。

できること(使用者向け)に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり3,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.大丈夫です。すでに他のところに依頼しているけど、「あまり詳しく説明してくれなかったので聞きたい」「業務の進め方・人柄等不安になってきたので再考したい」「念のため他の人にも聞いてみたい」等思われましたら、ぜひご利用ください。当事務所への依頼に切り替えるよう迫ったりはしませんので、ご安心ください。


A.時間外でも対応できる場合もありますので、事前にご相談ください。予約無しに当日突然の対応はできません。


A.大丈夫です。従業員数人でも全く問題ありません。起業前の段階でも大丈夫です。


A.大丈夫です。業種によって依頼をお断りすることはありません。


A.紹介等は必要ありません。お気軽にお問い合わせください。


A.予約制ですので、事前にお問い合わせフォーム・電話でご予約ください。


A.大丈夫です。お客様がよろしければ、例えば会社から離れた喫茶店やカラオケBOX等でも可能です。お問い合わせの際にご相談ください。


A.相談のみお受けすることも可能です。相談したからといって何か依頼しなければいけないということはありません。


A.守秘義務がありますので、依頼者の情報を法令に基づく場合を除き本人の許可なく第三者に伝えることはありません。


A.ケースバイケースではっきりとは申し上げられませんが、何度も打ち合わせ及び確認等しながら作成させていただきますので、通常早くて2~3ヶ月、時間をかける場合で6ヶ月程度が目安です。


A.大丈夫です。2箇所目以降は1箇所ごとに通常の半額で行います。交通費・日当は別途いただきます。


A.代理人を選任してある場合でも、紛争・(事件)の事情の説明と主張について聞き取り調査がされますので出席してください。


A.お客様の労働問題の解決に合った弁護士かどうかは、お客様ご自身で判断していただくのが最善と考えるからです。ただし、判断の目安等について、ご相談にのることはできます。


A.大丈夫です。ただし、複雑な手続きになればなるほど、窓口で様々な理由で補正や追加の書類等の添付を促されることが多いです。このような場合にはお客様ご自身で対応していてだくこととなります。


A.原則お断りしています。お客様に合った士業の人間かどうかは、お客様ご自身で判断していただくのが最善と考えるからです。ただし、判断の目安等について、ご相談にのることはできます。


A.ありませんので付近の民間駐車場をご利用ください。知多半田駅周辺にいくつかあります。


A.取り扱っていません。お支払いは事前の銀行振込か現金のみとなります。


A.費用は前払い一括でお支払いいただいています。ただし、セミナー・研修・講演及び業務にかかる時間で費用を計算する業務はその場で後払い一括となります。

お問い合わせはこちらから

 お問い合わせについて、「お問い合わせフォームでのお問い合わせ」「電話・その他の方法でのお問い合わせ」「その他の方法でのお問い合わせ」「お問い合わせに関するよくあるご質問」といった項目でご案内してありますので、ご覧ください。

 「電話・その他の方法でのお問い合わせ」の項目でも書かせていただいていますが、できれば「お問い合わせフォーム」を使ってお問い合わせいただくと、スムーズにお問い合わせができますので、ぜひご利用ください。

 労務相談の予約をされたい方は、お問い合わせ内容の欄にご希望の場所(当事務所、会社の所在地、その他の場所(この場合は希望される場所のご住所を記入してください))とご希望の時間帯を第三希望まで記入してください。お問い合わせをされてから改めて労務相談の予約のお問い合わせをしていただいても大丈夫です。

 ページ下部にお問い合わせに関するよくあるご質問を記載してありますので、そちらもお読みください。

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 ほし社会保険労務士事務所(以下「当事務所」という)では、お客様の個人情報は、当事務所に対する信頼のもと、お客様が自らの意思により特定の目的での利用のために当事務所に預託したものであり、その個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重して利用することは、重要な責務の一つであると認識しております。

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 個人情報の取り扱いにあたっては、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに対する予防ならびに是正に関する対策を講じてまいります。

 個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守してまいります。

 管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持してまいります。

1. 個人情報取扱事業者の名称

ほし社会保険労務士事務所

2. 個人情報の利用の目的

 当事務所は下記の目的のため、お客様の個人情報を適法且つ公正な手段により収集し利用します。それ以外の他の目的に利用することはありません。

 (1)ご依頼いただいた業務・商品・サービスの提供

 (2)ご本人確認

 (3)メールマガジン及びニュースレターの送付

 (4)業務・商品・サービス・セミナー等のご案内の送付

 (5)当事務所へのお問合せ等への対応

 (6)お客様への訪問及び連絡

 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面またはこれに代わる方法により通知し、ご本人の同意を得た上で行います。また、個人情報の利用目的の終了、法定保持期間を経過したときは廃棄等の処置を行います。

3. 個人情報の第三者への開示または提供

 当事務所は次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。

 (1)お客様の同意がある場合

 (2)法律に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合

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 (4)お客様や公衆の生命・健康・財産その他の権利利益を損なうおそれがある場合

4. 個人情報の開示・変更・修正・削除・利用停止・提供の停止の請求

 個人情報の情報主体(個人情報のご本人、またはその代理人)は、個人情報の開示・変更・修正・削除・利用停止・提供の停止(以下開示等)をご請求いただけます。

 下記個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。

 なお、ご本人または代理人の確認のため、ご登録の連絡先に折り返しご連絡させていただく場合もございますのでご了承ください。

5. 個人情報の不開示等の事由

 下記に定める場合は、開示等を行わないものとさせていただきます。開示等しないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知させていただきます。

 (1)ご本人が確認できない場合

 (2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

 (3)開示等の求めの対象が個人情報に該当しない場合

 (4)お客様や公衆の生命・健康・財産その他の権利利益を損なうおそれがある場合

 (5)当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

6. お問い合わせ先

 この個人情報保護方針に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は個人情報お問い合わせ窓口で承ります。

 【ほし社会保険労務士事務所】

 個人情報お問い合わせ窓口電話番号: 0569-23-4543

 個人情報お問い合わせ窓口責任者: 星 雅啓




  • 携帯、スマートフォンのメールアドレスでPCメールアドレスからのメールを拒否する設定となっている場合は、ドメイン指定受信の解除、または『@officehoshi.com』の指定受信登録をお願いいたします。
  • お問い合わせフォーム(以下「フォーム」といいます。)を通じて送られた情報によって、社会保険労務士とクライアントの関係が発生することはなく、いかなる契約も成立いたしません。
  • お名前や事案が一切特定されないように一般化した上で、お問い合わせ内容を「事例」として紹介させていただくことがございますので、あらかじめご了承願います。
  • 当事務所は、フォームを用いた労務相談は実施しておりません。また、そのような労務相談に対して返信したこと又はしなかったことに起因して生じる一切の損害について、当事務所は責任を負いません。その他フォームの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
  • ご回答が可能な内容のお問い合せに関しましては、できるだけ迅速な回答を心がけますが、ご回答をお約束するものではないこと、および、一定期間内にご回答することを保証するものではないことをご了承ください。お問い合わせに回答しなかった場合でも、当事務所は理由の開示その他一切の義務・責任を負いません。
  • フォームを通じての一切の勧誘行為、営業的活動等は、お断りいたします。

電話・その他の方法でのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

 電話でのお問い合わせは下記白枠内の番号からとなります。

 ただ電話ですとどうしても伝えるべき内容の伝え忘れ聞き間違い聞き逃しということがお客様にもこちらにもとても起こりやすいですので、できればお問い合わせフォームを利用していただいてお問い合わせいただいたほうが安心です。

 お問い合わせフォームを利用できない状況の場合は電話でももちろん大丈夫です。

 その場合は、できれば事前に紙に伝えたい内容を書き留めておいていただき、こちらからお伝えする内容を書き留める紙も用意していただいてから、時間に余裕がある時に静かなところで電話していただけるとよいです。

 接客中・外出中等でこちらが電話に出れない時間もあります。その場合は、時間を置いてから再度お客様が電話してください。

 こちらが電話に出た時でも次のお客様との予定が入っていたりすると時間的な余裕があまり無い場合もあります。時間的余裕をもって電話に出ることができる時間をこちらからお伝えして後に再度お客様に電話していただくことになります。

 私一人で営業している事務所ですので、電話での対応は難しい場合があります。ご了承ください。

 0569-23-4543(電話受付時間は平日9:00から17:00までです)

その他の方法でのお問い合わせ

 お問い合わせフォームからでも電話でもお問い合わせができない事情の方の場合は、封書でお問い合わせいただくことも可能です。下記白枠内住所宛に120円切手を貼った返送用封筒(角型2号)を同封して送付してください。

 郵便事故等により毀損・滅失・紛失するおそれもありますので、必要事項のみ記載した紙だけを封入し、資料等の同封はしないでください。

 〒475-0827 愛知県半田市港本町1-15-1 ほし社会保険労務士事務所

当サイトは、 お客様の個人情報について、法令に基づく場合を除きお客様の承諾がない限り第三者に開示、提供を一切行いません。ご提供いただいた個人情報を取り扱うにあたり管理責任者を置いて、適切な管理を行っております。

  • お問い合わせの電話・封書(以下電話・封書)を通じて送られた情報によって、社会保険労務士とクライアントの関係が発生することはなく、いかなる契約も成立いたしません。
  • お名前や事案が一切特定されないように一般化した上で、お問い合わせ内容を「事例」として紹介させていただくことがございますので、あらかじめご了承願います。
  • 当事務所は、電話・封書を用いた労務相談は実施しておりません。また、そのような労務相談に対して返事・返信したこと又はしなかったことに起因して生じる一切の損害について、当事務所は責任を負いません。その他電話・封書の利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
  • ご回答が可能な内容のお問い合せに関しましては、できるだけ迅速な回答を心がけますが、ご回答をお約束するものではないこと、および、一定期間内にご回答することを保証するものではないことをご了承ください。お問い合わせに回答しなかった場合でも、当事務所は理由の開示その他一切の義務・責任を負いません。
  • 電話・封書を通じての一切の勧誘行為、営業的活動等は、お断りいたします。

お問い合わせに関するよくあるご質問


A.本名でお願いします。


A.原則本人にしていただきたいですが、本人が問い合わせできない・しづらいような事情でしたら本人以外でも大丈夫です。


A.大丈夫ですが、PCメールアドレスからのメールを拒否する設定となっている場合は、ドメイン指定受信の解除、または『@officehoshi.com』の指定受信登録をお願いいたします。


A.お問い合わせいただく内容をまとめたような題名などでいいですが、空欄でも大丈夫です。


A.どのような事で悩んでいる困っているとか現状の事などのお客様の事情、現段階でのお気持ち希望要望などをわかりやすく書いていただけるといいです。

 字数制限まではしませんが長文ですとどの部分が重要な箇所かわかりづらくなりますので、簡潔にまとめていただけるといいです。