労働者もしくは使用者以外の団体の方向けの業務のご案内です。対象となるような団体としては、老人会、婦人会、PTA、商工会議所、業界団体、その他団体等となります。ご自分の所属しておられる団体が対象となるかどうかわからないという方がおられたらお気軽にお問い合わせください。

　労働者の方は「できること（労働者向け）」、使用者の方は「できること（使用者向け）」のページをご覧ください。

相談業務の費用

　なお、小学校、中学校、高校、大学、専門学校、特別支援学校等においては、社会保険労務士会が「出前授業」という「働くこと」や「社会全体で支えあうこと」の意義を伝える教育活動を行っていますので、お住いの都道府県の社会保険労務士会にお気軽にお問い合わせください。私も高校と大学で計3回出前授業をやらせていただきました。

　この「できること（その他）」のページで案内させていただく業務は「相談」と「セミナー・研修・講演」の二つの業務です。

相談

　労働・社会保険の法律、制度及びしくみ等に関してのお悩み困りごと心配ごと疑問質問等の相談をする業務です。

　相談の趣旨、概要及びよくあるご質問等は「できること（労働者向け）」の労働相談業務、「できること（使用者向け）」の労務相談業務で書かせていただいた内容とほぼ同様ですので、お手数ですがそちらをご覧ください。

相談業務の費用

時間	金額（税抜・実費別）
2時間	6,000円
以降1時間ごと	3,000円
相談の交通費・日当	必要な時間x3,000円

　相談は交通費・日当をいただければ原則遠方でもお伺いできます。

　相談の交通費・日当における必要時間につきましては、車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり3,000円いただければ可能な限り全国どこでも伺います。

　交通費・日当が10,000円を超える場合は事前に銀行振込をお願いすることもあります。

　出張での相談ご希望の方は、お問い合わせの返信時に交通費・日当の金額をお伝えしますので、お問い合わせ時に相談を希望する場所の住所を忘れずにご記入ご連絡してください。

セミナー・研修・講演業務

　適切に自ら気付き判断し行動していくことができるようになるためには、その意識及び能力を身に付けることが必要です。

　意識改革及び能力向上を図るには、セミナー・研修・講演を受講することが大きな効果をもたらします。

　当事務所では、主に労働、社会保険及び人事労務に関する様々なことがらについて、セミナー・研修・講演を行うことができます。

　主な構成としては、あることがらについて、法律的にどのようなものなのか、伴うリスク・メリット・デメリット等、事例で考えてみる、今後各団体及びその構成員においては、どのように行動のような意識でどのように行動していくべきなのか、成長にどのように活かしていくか等、といったような構成となることが多いです。もちろんケースバイケースで他の構成を取り入れる場合もあります。

　手法としては、一般的な一方通行な講義スタイルだけでなく、グループワークやディベートといった手法を用いたりして、できるだけ効果のあるものとしています。

　題目については、下の表で挙げさせていただいたような一般的なものだけでなく、お客様の団体に合ったセミナー・研修・講演をこちらから提案させていただいたり、また、お客様から提案していただいたりして、行うこともできます。

　対象者については、女性、高齢者、特定の業務を行う従事者、新入社員、管理職及び社長等、いろいろな方を対象としたものを行うこともできます。

セミナー・研修・講演の例

　例として、以下の表に挙げさせていただいたようなセミナー・研修・講演を行うことができます。

　※この例は「できること（使用者向け）」で例示させていただいた題目と同一ですが、必要に応じて各団体に合わせた題目で実施させていただきます。

セミナー・研修・講演の例について、内容の簡単なご案内

　上の表で例示したそれぞれのセミナー・研修・講演でお伝えできそうな内容の例をごく簡単にご案内します。

　ここでご案内した内容でしか行わないわけではなく、必要に応じて内容の追加及び変更をします。

　※この内容の例は「できること（使用者向け）」で例示させていただいた内容と同一ですが、必要に応じて各団体に合わせた内容で実施させていただきます。

1.会社やお店を始める時の基礎知識

・会社やお店を始める時に必要な手続き及び従業員を雇う際に必要な手続き等について、方法、書き方及び注意点等。

・従業員の募集、採用及び教育の方法・注意点等。

2.使用者と労働者は契約しています

・労働契約の締結、解除及び効力について。

・労働契約に関する労働問題事例。

3.「休み」にはいろいろな「休み」があります

・休憩、休日、休暇、休業及び休職のそれぞれについての概要、労働問題事例及び注意点等。

・「休み」の有効活用について。

4.非正規社員には非正規社員のルールがあります

・有期雇用、短時間雇用、職種・勤務地限定雇用、派遣及び請負のそれぞれについての概要、労働問題事例及び注意点等。

・非正規社員の有効活用について。

5.就業規則は大丈夫ですか

・就業規則の意味、重要性等。

・就業規則によって会社がどう変わるか。

6.人事制度はどう作り、どう運営しましょうか

・人事考課、職制及び賃金についての概要。

・公平・公正な考課とはどのような考課か。考課者に求められること。

7.未払い賃金が発生していますよ

・賃金（いわゆる給料）及び割増賃金（いわゆる残業代）のそれぞれについての概要、労働問題事例及び注意点等。

・残業しない働き方。

8.〇〇業界における●●の基礎知識

・その業界特有の（若しくはよくある）労働問題等についての概要、労働問題事例及び注意点等。

・どうすればそのような労働問題を防げるか、起きてしまったらどうするか、どう減らしていくか発生しないようにしていくか。

9.従業員が病気・事故した時はどうしましょうか

・労災保険及び健康保険制度のそれぞれについての概要。

・病気及び事故について、事例に基づいて、従業員及び会社が行うこと、注意点及び防止のための取り組み等。

10.労基署・年金事務所調査が来ましたよ

・役所は何の目的で何を調査するのか及びその調査に基づいて何を会社に対して行うのか。

・会社は役所調査にどのように対応すればよいのか。

11.従業員に知っておいてほしいこと

・労働者としての権利と義務。

・自分と会社が成長していくために、目標の設定の目安、意識していくこと、取り組んでいってほしいこと等。

12.管理職に知っておいてほしいこと

・管理職としての権利と義務、部下の募集・採用・育成・評価、メンタルヘルスに関する基礎知識・防止・対応、労働法令及び労働問題に関する基礎知識・防止・対応等。

・自分と会社が成長していくために、目標の設定の目安、意識していくこと、取り組んでいってほしいこと等

13.職場のルールはどうなっていますか

・非正規社員も含めて、始業、終業、休憩時間、有給休暇の取得、私傷病での休業及び休職、残業、賃金締日及び支払日、賞与支給要件及び支給日、退職金支給要件及び支給日等のそれぞれについて、意味合い、根拠及び労働契約の内容。

・適法な範囲内で、どのようなルールにすれば従業員と会社にとってよりよいのか。

14.法改正及び制度改正に対応できていますか

・ここ数年であった法改正及び制度改正はどのようなものがあったか、どのように対応したのか、今後その対応を見直すところはないか。

・これから数年で予定されている法改正及び制度改正にはどのようなものがあるか、どのように対応していけばよいのか。

15.こんな会社いいね！

・自分の思う、良い会社及び悪い会社はどのようなものか。

・どのようにすれば良いと思える会社になるのか。良い会社の事例紹介。

16.やる気を引き出してあげましょう

・自分について、やる気が下がる原因は何か、やる気が上がる原因は何か。また、一般的にそれぞれ原因は何なのか。

・自分がやる気を出せるのみならず、他人のやる気を引き出すためにはどのようなことを意識及び実行すればよいのか。

17.仕事と介護は両立できますよ

・家族の介護をすることについて、社会的な意味。介護をすることとなった場合、どのような状況となるのか。その場合、仕事にどのような影響があるのか。

・仕事と介護を両立していく上で、本人、同僚、上司、部下、及び会社はどのようなことができるのか、どのような意識を持てばよいのか、どのようなことに注意すればよいのか。

18.安心して出産及び育児してください

・子を産み育てることについて、社会的な意味。出産及び育児をすることとなった場合、どのような状況となるのか。その場合、仕事にどのような影響があるのか。休職と復職について、その意味と注意点等。

・出産及び育児に関して、就業制限、休職及び復職する上で、本人、同僚、上司、部下、及び会社はどのようなことができるのか、どのような意識を持てばよいのか、どのようなことに注意すればよいのか。

19.職場でいじめ・ハラスメントに遭ったら

・どのような言動がいじめ・ハラスメントに該当するのか。いじめ・ハラスメントに遭った場合、又は他の人が遭っているのを把握した場合、どうすればよいのか。労働問題事例の紹介及び説明等。

・いじめ・ハラスメントができるだけ発生しないようにするためには、従業員及び会社はどのように行動すればよいのか、どのような意識を持てばよいのか、どのようなことに注意すればよいのか。

20.いろいろな給付がありますよ

・労働・社会保険からの給付について、紹介及び説明等。

・どのような場面で、どのような労働・社会保険からの給付が利用・活用できるのか。

21.女性の働き方のいろいろ

・女性が働いていく上で、悩むこと困ること心配になること等。その場合、どのような選択をすることができるのか。その選択ごとのメリットデメリット。

・女性が会社において活躍していくためには、従業員及び会社はどのように行動すればよいのか、どのような意識を持てばよいのか、どのようなことに注意すればよいのか。

22.社会人として知っておきたい職場の法律

・「公法」と「私法」の違い。職場に関する「公法」と「私法」。それぞれの法律において、どのようなことが定められているのかの概要。

・法律に違反した場合、どのようなこととなるのか。労働問題事例の紹介及び説明等。

23.社会保障って何を保障してくれるのでしょうか

・社会保障の概念、制度、問題点等。

・今後の社会保障制度はどのようにしていくべきなのか。

24.良くわかる年金の基礎知識

・年金制度の基礎知識。事例を通して、どのような給付がどのようになされるのか。

・自分や自分の親の年金受給は、どうなるのかどうなっているのか考えてみる。

25.60歳を過ぎてからどうしましょうか

・60歳以降の収入について、その種類、金額及び適用されるかどうか等。老齢年金及び雇用保険制度、高齢者雇用の紹介及び説明等。

・自分の60歳以降のライフプランを考えてみる。

26.○○機関（会社）職員に知ってもらいたい年金（例）研修

・業務を遂行する（顧客に案内及び説明等）上で、必要なレベルの知識。

・実践できるようにする（グループワークで顧客役従業員役に分かれて研修等）。

セミナー・研修・講演業務の費用

項目	金額（税抜・実費別）
2時間	30,000円
5時間	50,000円
以降1時間ごと	10,000円
交通費・日当	必要な時間x3,000円

　交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり3,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

　交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

お問い合わせはこちらから

　お問い合わせについて、「お問い合わせフォームでのお問い合わせ」「電話・その他の方法でのお問い合わせ」「その他の方法でのお問い合わせ」「お問い合わせに関するよくあるご質問」といった項目でご案内してありますので、ご覧ください。

　「電話・その他の方法でのお問い合わせ」の項目でも書かせていただいていますが、できれば「お問い合わせフォーム」を使ってお問い合わせいただくと、スムーズにお問い合わせができますので、ぜひご利用ください。

お問い合わせフォームでのお問い合わせ

当サイトは、 お客様の個人情報について、法令に基づく場合を除きお客様の承諾がない限り第三者に開示、提供を一切行いません。ご提供いただいた個人情報を取り扱うにあたり管理責任者を置いて、適切な管理を行っております。

電話・その他の方法でのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

　電話でのお問い合わせは下記白枠内の番号からとなります。

　ただ電話ですとどうしても伝えるべき内容の伝え忘れ聞き間違い聞き逃しということがお客様にもこちらにもとても起こりやすいですので、できればお問い合わせフォームを利用していただいてお問い合わせいただいたほうが安心です。

　お問い合わせフォームを利用できない状況の場合は電話でももちろん大丈夫です。

　その場合は、できれば事前に紙に伝えたい内容を書き留めておいていただき、こちらからお伝えする内容を書き留める紙も用意していただいてから、時間に余裕がある時に静かなところで電話していただけるとよいです。

　接客中・外出中等でこちらが電話に出れない時間もあります。その場合は、時間を置いてから再度お客様が電話してください。

　こちらが電話に出た時でも次のお客様との予定が入っていたりすると時間的な余裕があまり無い場合もあります。時間的余裕をもって電話に出ることができる時間をこちらからお伝えして後に再度お客様に電話していただくことになります。

　私一人で営業している事務所ですので、電話での対応は難しい場合があります。ご了承ください。

その他の方法でのお問い合わせ

　お問い合わせフォームからでも電話でもお問い合わせができない事情の方の場合は、封書でお問い合わせいただくことも可能です。下記白枠内住所宛に120円切手を貼った返送用封筒（角型２号）を同封して送付してください。

　郵便事故等により毀損・滅失・紛失するおそれもありますので、必要事項のみ記載した紙だけを封入し、資料等の同封はしないでください。

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お問い合わせに関するよくあるご質問