できること(労働者向け)

 「社会保険労務士事務所やっています」というと、多くの方に「会社の相談にのったりとか手続きの代行とか制度作ったりとかの仕事だよねー」と言われます。

 間違いではないですし、実際ほとんどの社会保険労務士事務所がそのような会社側の業務しかしておらず、労働者側からの依頼を積極的に受けていません。

 私は「労働問題の予防解決」ができる仕事をしたいなぁと思って社労士になりましたので、社労士としてできることで「労働問題の予防解決」に関するご依頼でしたら、当事務所では労働者の方でも使用者の方でも大歓迎です。

 また、「労働問題の予防解決」に関するご依頼でなくても、社労士としてできることでしたら何でもよろしいですので、労働社会保険に関する何かお悩み困りごと疑問興味等ありましたら「こんなことできますか」とお気軽にお問い合わせ下さい。

労働者のお客様に向けて、当事務所ができること

 労働者のお客様に向けて、当事務所ができることは下の表に挙げた三つです。

  • 労働問題の解決のお手伝い
  • 手続きのお手伝い
  • 学習のお手伝い

 以下、上の表の三つの当事務所ができることについて、できることの簡単なご案内、費用及びよくあるご質問を記載させていただきます。

労働問題の解決のお手伝い

 労働問題の解決を図るにあたって、「「どのような」労働問題を「どこで」「誰で」「どのように」解決していけばよいのか」がわかるページと「手続を利用・活用した労働問題解決の過程の全体」のご案内をさせていただき、以下、当事務所の業務である「労働相談」、「同行・付き添い」、ADR実施機関において行われる「あっせん・調停」における代理人、裁判所において行われる「労働審判・通常訴訟」における補佐人、それぞれの業務について、簡単にご案内させていただきます。

「どのような」労働問題を「どこで」「誰で」「どのように」解決していけばよいのか

 当事務所としては、依頼をいただくことよりお客様の労働問題がお客様の納得される形で解決されることが何より大事だと考えています。その参考となるように労働相談1から労働相談9までのページを用意させていただきました。

 「どのような」労働問題を「どこで」「誰で」「どのように」解決していけばよいのか、この四つの点について、お客様ご自身である程度目安を付けられるように、順にできるだけわかりやすく説明してあります。









 労働相談1から労働相談9のそれぞれのページで、どのようなことを書かせていただいたのか概要を説明させていただきます。

 「1.どんな問題が起きましたか」では、労働相談1から9までのページを作成した趣旨及びその内容の簡単な説明と、お客様が直面するご自分の問題が労働問題なのかその他の問題なのか、労働問題だったらどのような労働問題なのかがわかる手助けとなるようなこと

 「2.こんな用語出てきます」では、お客様が労働問題について自分で調べものをする際や労働相談に行った際に、その中で使われる用語がよくわからなくて困るとか通常社会一般で使われる意味と若干意味が違うようで戸惑うといったことがあまり無いように、よく使われる用語についての簡単な説明

 「3.「どこで」解決を?」では、解決するところ(場面)について、「4.「誰で」解決を?」では、解決する機関・団体・士業について、それぞれ「主な良いと思われる点」「主な良くないと思われる点」を挙げ、どのように良いと思われるのか良くないと思われるのか

 「5.勝つための基礎知識1」では、より望ましい労働問題の解決とは「どのような」解決なのか、個別労働関係紛争を解決する手続においてどのような考え方・しくみによってどのような判断がなされるのか、望ましい解決を得るためにはどのようなことを理解・意識して臨めばよいのか

 「6.勝つための基礎知識2」「7.勝つための基礎知識3」では、個別労働関係紛争を解決する手続において、どのように手続が進行するのか、手続の様々な場面でどのようなことに気を付ければいいのかを中心に、それぞれの手続及び手続外で当事務所ができること、当事務所ができるそれぞれの業務の進め方・内容・費用

 「6.勝つための基礎知識2」では「あっせん・調停」の手続及び「労働相談」「同行・付き添い」「あっせん・調停における代理人」業務

 「7.勝つための基礎知識3」では「労働審判」「通常訴訟」の手続及び「労働審判・通常訴訟における補佐人」業務

 「8.最良の解決方法は?」では、労働相談1から労働相談7までの内容を踏まえて、実際にお客様がご自身にとって最良の解決方法を決めることができるように、様々な解決方法について比較検討するとともに、どの機関・団体・士業に関わらず、おすすめできる相談・依頼先とおすすめできない相談・依頼先のご案内

 「9.相談の予約・当日」では、お問い合わせ・労働相談の予約をいただく際のお問い合わせ・労働相談の予約の方法とよくあるご質問、より実り多い労働相談とするためのポイント

 労働相談1から労働相談9まで順に読み進めていただき、参考になる箇所がありましたら幸いです。

手続を利用・活用した労働問題解決の過程の全体

 手続を利用・活用した労働問題解決の過程の全体が下の図表となります。

 当事務所がお客様の労働問題の解決のためにお手伝いできる主なことは、下の図表の中の「労働相談」、「同行・付き添い」、ADR実施機関において行われる「あっせん・調停」における代理人、裁判所において行われる「労働審判・通常訴訟」における補佐人、それぞれの業務となります。

業務の流れ

 以下、「労働相談」、「同行・付き添い」、ADR実施機関において行われる「あっせん・調停」における代理人、裁判所において行われる「労働審判・通常訴訟」における補佐人、それぞれの業務について、簡単にご案内させていただきます。

 各業務についての詳細は、それぞれの項目の「詳しくはこちらから」でご案内するページをご覧ください。

労働相談

 労働相談では、お客様のお話を伺い、お客様の労働問題が「どのような」労働問題なのか、「どこで」「誰で」「どのように」解決していけばよいのか、をまず考えさえせていただきます。

 次に、お客様のご希望及びご事情を踏まえ、お客様にとって最良の解決・解決方法は何か考え、ご提案させていただきます。

 当事務所への依頼を考えていただいたお客様には、見積書をみていただき、ご依頼希望となりましたら、契約書の内容を確認していただいてから、契約を交わします。

 当事務所への依頼を強引に迫ったりするようなことはありませんので、安心してご利用ください。

 また、労働問題の態様やお客様のご希望によっては、何らかの手続での解決を図るより、その他のいわゆる「角が立たない」柔軟な解決を目指したほうがよい場合もあります。

 例えば「もしかしたらパワハラになるのかなという感じのことを一度されたんですが、一度だけですしそれほど気にしていません。でも今後も続いたりエスカレートしたりしたら嫌なのでそうならないような対策とか含め、今後必要そうな知識を教えてください。」ですとか「残業代が支給されないので残業したくないのだが、周りの同僚が残業していることが多く自分だけ定時で帰りづらい、何とかならないか。」などでしょうか。

 「訴えたりまでは考えられないし、会社は辞めたくないし居づらくなるのもいやだ、穏便に何とか解決できないか。」といった場合等はけっこうあると思います。

 そのような場合でも、適法な範囲内で現実的にどのような手立てがあるかアドバイスさせていただくことができます。

 その他、何か金銭を求めたり争ったりする気はない場合、例えば、会社が辞めさせてくれない場合などですね。

 「辞めたら損害賠償を請求する」「退職届は受け取らない」「代わりの人間を見つけてこないと辞めさせない」などといって引き留めてくるケースなどありますが、適法な範囲内で現実的にどのように退職できるかアドバイスさせていただくことができます。

労働相談について、詳しくはこちらから
労働相談の費用

時間 金額(税抜・実費別)
2時間 4,000円
以降1時間ごと 2,000円
出張相談の交通費・日当 往復に必要な時間x2,000円

 労働相談では、お客様のお話をしっかりとお伺いし、お客様が資料等お持ちでしたら見させていただき、こちらからご質問をさせていただき、お客様にとって最良の解決・解決方法は何か考え、ご提案させていただきますので、30分等の短い時間では不可能です。30分ですとお客様のお話をお伺いしているだけで過ぎてしまうこともあります。

 当事務所では、労働相談の最低限の時間を2時間として、あまり時間を気にせずに落ち着いて相談できるようにしています。また、延長1時間となってもいいように3時間分は相談時間として時間を確保しています。

 出張相談は交通費・日当をいただければ原則遠方でもお伺いできます。

 出張相談の交通費・日当における必要時間につきましては、車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも伺います。

 交通費・日当が10,000円を超える場合は事前に銀行振込をお願いすることもあります。

 出張相談ご希望の方は、お問い合わせの返信時に交通費・日当の金額をお伝えしますので、お問い合わせ時に相談を希望する場所の住所を忘れずにご記入ご連絡してください。

労働相談に関するよくあるご質問


A.メール・電話・FAX・郵便物での相談はお断りさせていただいています。適切な回答をするためには、メール・電話・FAX・郵便物では内容を把握するのに限界があり、対面での相談が必要であると考えておりますので、ご了承ください。


A.本人が同意しているのであれば、家族・友人の方等に同席していただいても大丈夫です。

ただし、人数が多過ぎて設備面や話が混乱する等の支障をきたすようでしたら制限させていただく場合もあります。


A.原則本人との面談としておりますが、本人がどうしても来られないような事情がある場合は大丈夫です。ただし、ご依頼をいただく場合には委任契約を結ぶため本人とお会いする必要があります。


A.お急ぎであることをお伝えください。できる限り対応します。


A.時間外でも対応できる場合もありますので、ご相談ください。


A.交通費・日当は発生しますが、なるべく安価で多少遠方でもお伺いしたいと思っていますので、ご相談ください。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも伺います。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。

 到着まで片道2時間以上かかる場合ですと、事前に銀行振込をお願いすることがあります。

 例1.京都駅・敦賀駅・静岡駅・伊賀駅での労働相談(これぐらいの距離でしたら全然大丈夫です):電車で片道3時間ちょっとかかりますので、往復7時間として交通費・日当は14,000円となります(相談料は別です)。

 例2.松本駅・高山駅・姫路駅・小田原駅での労働相談(宿泊無しですとこれくらいまでの距離が限界です):電車で片道5時間ちょっとかかりますので、往復11時間として交通費・日当は22,000円となります(相談料は別です)。


A.紹介等は必要ありません。お気軽にお問い合わせください。


A.予約制ですので、事前にお問い合わせフォーム・電話でご予約ください。


A.相談のみお受けすることも可能です。相談したからといって何か依頼しなければいけないということはありません。


A.労働・社会保険の法令・制度に関すること、職場・職業生活に関すること、人事労務管理に関すること、等の内容でしたらおおむね大丈夫です。

こちらが相談を受けられないような内容の相談でしたら、お問い合わせいただいた時点でその旨お伝えします。

人生相談・恋愛相談等は基本お受けしていませんが、例えば、職業人生を今後どうしていこうかですとか職場での恋愛はどのようなことに気をつければいいか等の内容でしたらお受けできます。


A.他士業の独占業務に該当する場合。具体的に例えると、職場で発生した問題であっても「給料からの税金の控除額がおかしいのではないか」「同僚の異性と浮気してしまって配偶者と離婚問題になっている」といった類の相談は、前者は税理士、後者は弁護士の独占業務ですので相談をお受けできません。

ただし、「給料明細書に載っている数字がおかしく感じる」といった相談でしたら税金部分以外の箇所はお答えできますし、「離婚問題で年金分割の話や社会保険の手続きの話が出たがよくわからない」といった相談でしたら年金分割の話や社会保険の手続きについてはお答えできます。

判断が難しいような場合は対応可能かどうかお問い合わせください。


A.相談のみの費用でしたら、税別で、使用者(会社・団体)の方は1時間8,000円・延長1時間ごとに4,000円、使用者(会社・団体)以外の方は2時間4,000円・延長1時間ごとに2,000円です。交通費・日当が必要な場合はお伝えします。

その他の業務の依頼については、見積書を確認していただきわかりやすく説明させていただきますので、その上で依頼なさるかどうかを判断してください。

詳しくは各業務のページで費用を記載していますので、お手数ですが確認してください。


A.なるべく早めにキャンセルされる旨をお電話にて連絡してください。キャンセル料はかかりません。


A.どのような事が起こったのかどのような現状なのかといったお客様の事情は、できれば時系列で「5w1h(いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように」をわかりやすく書いてお持ちいただくと相談がスムーズに進みます。

あとは相談の内容に関係する資料、認印、相談費用をお持ちください。


A.守秘義務がありますので、相談者・依頼者の情報を法令に基づく場合を除き本人の許可なく第三者に伝えることはありません。


A.スーツではなく普段着でお伺いすることも可能ですし、ご自宅や会社以外の場所で相談を実施することも可能です。

お客様がよろしければ、例えばご自宅や会社から離れた喫茶店やカラオケBOX等でも可能です。お問い合わせの際にご相談ください。


A.ありませんので付近の民間駐車場をご利用ください。知多半田駅周辺にいくつかあります。


A.託児施設等はありませんが、同席していただくのであれば大丈夫です。


A.取り扱っていません。お支払いは現金のみとなります。


A.費用はその場で一括でお支払いいただいています。

同行・付き添い

 この業務はどのような時に利用・活用していただける業務かというと、例えば下の表のような時です。

  • 労働基準監督署・ハローワーク等に行きたいが、不安なのでついてきてほしい。
  • 会社に私物等を取りに行かなければいけないが、不安なのでついてきてほしい。
  • 会社で上司から○○について面談・説明されるが、不安なのでついてきてほしい。

 一人では不安、言いくるめられたりしないか不安、意地悪なことを言われたりしそうで不安、役所の窓口でちゃんと話せるか不安等の時に利用・活用してください。

同行・付き添いについて、詳しくはこちらから
同行・付き添いについて、現地までの必要時間に応じてかかる費用

現地までの必要時間 金額(税抜・実費別)
片道2時間未満 10,000円
片道2時間以上 10,000円+2時間を超えた時間x2,000円

 現地までの必要時間については、車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり2,000円いただければ可能な限りどこでも伺います。

 待ち合わせ場所まで片道2時間以上かかる場合ですと、事前に銀行振込をお願いすることがあります。

同行・付き添いについて、現地での滞在時間に応じてかかる費用

現地での滞在時間 金額(税抜・実費別)
2時間未満 無料
2時間以上 2時間を超えた時間x2,000円
同行・付き添いに関するよくあるご質問


A.できません。


A.ご自分の飲食代のみご負担いただければ大丈夫です。


A.原則お断りさせていただいています。


A.原則お断りさせていただいています。


A.費用はその場で一括でお支払いいただいています。

「あっせん・調停」における代理人

 「あっせん・調停」は、あっせん委員等が、当事者それぞれの意見を別々に聞いて、話し合いで合意を形成し、適切な和解案を提案することにより労働問題の解決を図る、労働局等で行われる手続です。

 他の手続と比べてのメリットとしては、「ほぼ1回で終わる」「柔軟な解決が望める」「当事者同士が顔を合わせない」「無料・非公開である」といったことが挙げられます。

 ただし、「相手方が不参加だと打ち切り(中止)になる」というデメリットもあります。

 当事務所は、「あっせん・調停」において、代理人として業務を行うことができます。

 下の「詳しくはこちらから」より案内させていただくページで「あっせん・調停」の手続について、「あっせん・調停の前」「あっせん・調停の期日」「あっせん・調停の後」に分けて、どのような流れで進行するのか、それぞれの過程でどのようなことが行われるか、どのようなことに気をつけるのか等を詳しく説明させていただきますので、ご覧ください。

「あっせん・調停」における代理人について、詳しくはこちらから
「あっせん・調停」における代理人の費用

あっせん・調停 金額(税抜・実費別)
着手金 請求金額の5%(最高100,000円、最低50,000円)
報酬金(地位確認請求以外) 金銭利益の15%
報酬金(地位確認請求) 金銭利益の15%+200,000円
交通費・日当 必要な時間x2,000円

 金額は一人当たりの金額となります。

 着手金は業務遂行のためにいただく金銭です。結果の如何にかかわらず、返還できません。報酬金は金銭利益が有った場合にいただきます(地位確認請求においては、職場復帰できた場合は金銭利益に加えて200,000円いただきます)。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

あっせん・調停における代理人に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり2,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で向かえる形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.まとまっていなくても、大丈夫です。相談させていただく中で、お客様のかかえている労働問題がどのようなものなのか・どこの誰にどのような業務を依頼するとどのような解決の方向性になるのか等お伝えご提案させていただきます。お客様の考えがまとまるように、ゆっくりわかりやすくお話しますので、安心してご利用ください。


A.大丈夫です。あっせん・調停について説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.大丈夫です。すでに他のところに依頼しているけど、「あっせん・調停については説明してくれなかったので聞きたい」「業務の進め方・人柄等不安になってきたので再考したい」「念のため他の人にも聞いてみたい」等思われましたら、ぜひご利用ください。当事務所への依頼に切り替えるよう迫ったりはしませんので、ご安心ください。


A.できません。当事者である方からの申し出によります。家族・相続人等も同様に申し立てできません。


A.確たる証拠があると有利に手続を進めやすくはなりますが、裁判所で行う手続のように厳格に事実認定されたりするわけではありませんので、証拠が無ければダメということはありません。

 証拠とまではいえないけど、あることがらについて、おそらくそうであろうという方向につながるものなどを揃えることで補える部分もあります。

 ご相談させていただいている間に、お客様自身は証拠となると思っていなかったものが、実は証拠となるものだったということもよくありますので、しっかりお話を聞かせていただいて証拠となりそうなものを探していきます。


A.公正・中立な立場で解決に努めていく機関ですので、労働者の立場でも使用者の立場でもありません。


A.あっせん・調停に関わる人間には、法律で定められた「守秘義務」があり、職務に関して知り得た秘密を漏らすことはありません。代理人となる士業にも守秘義務がありますので、安心してご利用ください。

 お名前や事案が一切特定されないように一般化した上で、統計資料やサイトに掲載されることはあります。


A.労働者と使用者の間で具体的な労働条件その他労働関係に関する事項について個別労働関係紛争が生じていることが前提となります。政治的な要求や当事者と無関係な他の労使間の問題、労働者同士の問題などは、あっせん・調停の対象とはなりません。労働審判・通常訴訟で係争中である又は審判・確定判決が出されている等の他制度で争っている・争った事件も対象となりません。


A.労働局・労働委員会・社労士会のあっせんには特にいついつまでの事件に限るといったことはありません。ただ均等局の調停の案内(H30.8)を見ると「措置があってから1年以内」と記載されています。あまり期間が空いているようだと、受け付けてもらえない可能性はあります。


A.大丈夫です。事業主は、あっせん・調停を申請したことを理由として、当該労働者に対して解雇その他(配置転換、降格、減給等)不利益な取扱いをしてはならないとなっています。また、あっせん・調停の手続の間に発言したり証拠を提出したこと等により解雇その他(配置転換、降格、減給等)不利益な取扱いをすることも当然にしてはならないとなっています。


A.大丈夫です。正社員に限るといったようなことはありません。


A.大丈夫です。


A.当事者お互いの譲歩による合意によって、紛争の解決を目指しますので、そのような判断はされません。


A.中立な立場で労使紛争の解決を援助する機関ですので、法律違反の有無の判断をしたりその違反についての指導はされません。


A.事件の内容にもよりますが、初回でおおよそ3~4時間くらいです。


A.労働局によるあっせん・調停は原則都道府県労働局の所在地で行われます。愛知県ですと名古屋城の南の労働局本庁舎において行われます(最寄り駅:地下鉄名城線市役所駅)。

 労働委員会によるあっせんは原則都道府県労働委員会の所在地で行われます。愛知県ですと愛知県庁西庁舎において行われます(最寄り駅:地下鉄名城線市役所駅)。

 社労士会によるあっせんは原則都道府県社労士会館内で行われます。愛知県ですと名鉄神宮前駅東口にあります。社労士会労働紛争解決センター愛知では、原則として毎週水曜日と毎月第2土曜日の午前10時から午後8時までの希望する時間にあっせんを行っています(12月29日~1月4日及び祝日を除く)。


A.代理人を選任してある場合でも、紛争・(事件)の実情の説明と主張について聞き取り調査がされますので出席してください。


A.当事者お互いの譲歩による合意によって、紛争の解決を目指しますので、そもそも「勝った負けた」という判決等が出るわけではありません。

当事者お互いが合意して和解した内容の契約は、民法上の和解契約となります。


A.費用は前払いで一括でお支払いいただいています。

「労働審判・通常訴訟」における補佐人

 「労働審判」は、裁判官と労働審判委員2名により構成された労働審判委員会が、調停による解決を試み、調停が成立しない場合には、当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判を行う、ことにより労働問題の解決を図る、地方裁判所で行われる手続です。

 他の手続と比べてのメリットとしては、「おおむね3~4か月ぐらいの期間で、ほぼ1~2回の審理により終結する」「原則非公開である」といったことが挙げられます。

 ただし、「当事者同士が同室で顔を合わせる」「本人が口頭で話さなければいけない場面も多い」というデメリットもあります。

 「通常訴訟」は、裁判官が、和解による解決が図れそうであれば和解による解決を試み、和解が成立しない場合には、提出された証拠を調べた結果と当事者の訴訟における全活動の趣旨を踏まえて、自由な気持ちで、主張された事実が有るか無いかを判断し、判決をする、ことにより労働問題の解決を図る、裁判所で行われる手続です。

 他の手続と比べてのメリットとしては、「最終的な解決となる」「納得がいく審理が期待できる」「どのような労働問題に関する事件でも取り扱える」といったことが挙げられます。

 ただし、「1年~2年くらいの長い審理期間となる」「厳格なルールがある」「原則公開である」というデメリットもあります。

 当事務所は、「労働審判・通常訴訟」において、補佐人として業務を行うことができます。

 下の「詳しくはこちらから」より案内させていただくページで、「労働審判・通常訴訟」の手続について、「労働審判の流れと概要」「通常訴訟(第1審)の流れと概要」で、裁判所における労働審判・通常訴訟(第1審)の手続がどのような流れで進行するのか、それぞれの過程でどのようなことが行われるか、どのようなことに気をつけるのか等説明させていただきます。

 また、「補佐人業務」で「補佐人制度はどのような制度なのか」「補佐人ができること」「補佐人業務の流れ」「補佐人業務を依頼するメリット」「補佐人業務にかかる費用」について説明させていただきますので、そちらもご覧ください。

「労働審判・通常訴訟」における補佐人について、詳しくはこちらから
「労働審判」における補佐人費用

労働審判 金額(税抜・実費別)
着手金 請求金額の3%(最高50,000円、最低30,000円)
報酬金(地位確認請求以外) 金銭利益の8%
報酬金(地位確認請求) 金銭利益の8%+100,000円
交通費・日当 必要な時間x2,000円
「通常訴訟(第1審)」における補佐人費用

通常訴訟(第1審) 金額(税抜・実費別)
着手金 請求金額の5%(最高100,000円、最低50,000円)
報酬金(地位確認請求以外) 金銭利益の10%
報酬金(地位確認請求) 金銭利益の10%+150,000円
交通費・日当 必要な時間x2,000円

 金額は一人当たりの金額となります。

 着手金は業務遂行のためにいただく金銭です。結果の如何にかかわらず、返還できません。報酬金は金銭利益が有った場合にいただきます(地位確認請求においては、職場復帰できた場合は金銭利益に加えて労働審判の場合は100,000円、通常訴訟の場合は150,000円いただきます)。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経てから、労働審判について補佐人業務を受任させていただいた場合は、労働審判における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から10,000円引きとさせていただきます。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経てから、または労働審判について補佐人業務を受任した労働審判を経てから、通常訴訟(第1審)について補佐人業務を受任させていただいた場合は、通常訴訟(第1審)における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 当方があっせん・調停についての代理人業務を受任したあっせん・調停を経て、さらに労働審判について補佐人業務を受任した労働審判を経てから、通常訴訟(第1審)について補佐人業務を受任させていただいた場合は、通常訴訟(第1審)における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。

労働審判・通常訴訟における補佐人に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり2,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で向かえる形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。補佐人業務について説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.大丈夫です。補佐人業務について説明・ご提案させてはいただきますが、依頼なされるかどうかは、ご自由に検討・判断してください。


A.お客様の労働問題の解決に合った弁護士かどうかは、お客様ご自身で判断していただくのが最善と考えるからです。ただし、判断の目安等について、ご相談にのることはできます。


A.労働審判ですと個別労働関係紛争の事件、訴訟ですと個別労働関係紛争に限らず集団的労使関係紛争も取りあつかえますし労働社会保険諸法令に関する事件(行政を相手方とする事件を含む)全般です。


A.裁判所における手続に関わる人間には、法律で定められた「守秘義務」があり、職務に関して知り得た秘密を漏らすことはありません。代理人・補佐人となる士業にも守秘義務があります。ただし、少額訴訟・通常訴訟については公開の法廷で行われます。

 お名前や事案が一切特定されないように一般化した上で、統計資料やサイトに掲載されることはあります。


A.判決(審判)が出されているか、訴訟(労働審判)手続の場で和解(調停)が成立しており、何らかの金銭の請求が認められていれば(支払いが合意されていれば)、その内容に基づいて、代理人及び補佐人に払う金銭を除いてもらえます。もし相手方がその内容どおりに払わない場合は、その内容の範囲内で強制執行(差押)することができます。


A.費用は前払いで一括でお支払いいただいています。

手続きのお手伝い

 「制度の案内及び説明」「提出先機関への同行・付き添い」「手続き書類の作成及び提出代行」について説明させていただきます。

制度の案内及び説明

 労働社会保険に関する様々な法律や制度等は、職場や日常生活に密接する身近なものであり、ごく一般の方々にとってその法律や制度等を理解していることは生きていく上で大事なことだと思うのですが、その法律や制度というのが、社会情勢の変化等を受けた度重なる法改正によって、とても難しく複雑でわかりづらいものとなってしまっています。

 労働社会保険に関して何らかの手続きをしなければいけないのか、したほうがいいのか、どのような手続きをどのようにしたらよいのか、すぐするべきなのか、いついつまでにすればよいのか等、わからないから教えてほしい、といった方に労働社会保険に関する様々な法律や制度等について、案内及び説明させていただきます。

制度の案内及び説明についての費用

時間 金額(税抜・実費別)
2時間 4,000円
以降1時間ごと 2,000円
制度の案内及び説明の交通費・日当 往復に必要な時間x2,000円

 制度の案内及び説明は交通費・日当をいただければ原則遠方でもお伺いできます。

 制度の案内及び説明の交通費・日当における必要時間につきましては、車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも伺います。

 交通費・日当が10,000円を超える場合は事前に銀行振込をお願いすることもあります。

 出張での制度の案内及び説明ご希望の方は、お問い合わせの返信時に交通費・日当の金額をお伝えしますので、お問い合わせ時に制度の案内及び説明を希望する場所の住所を忘れずにご記入ご連絡してください。

制度の案内及び説明についてのよくあるご質問

 このページの「労働問題の解決のお手伝い」の項目の「労働相談に関するよくあるご質問」に準じます。お手数ですがご確認ください。

提出先機関への同行・付き添い

 「労働基準監督署・ハローワーク等の機関に書類を提出しに行きたいが、役所の窓口でちゃんと話せるか不安」等の時に、提出先機関への同行・付き添いをさせていただきます。

提出先機関への同行・付き添いについて、現地までの必要時間に応じてかかる費用

現地までの必要時間 金額(税抜・実費別)
片道2時間未満 10,000円
片道2時間以上 10,000円+2時間を超えた時間x2,000円

 現地までの必要時間については、車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり2,000円いただければ可能な限りどこでも伺います。

 待ち合わせ場所まで片道2時間以上かかる場合ですと、事前に銀行振込をお願いすることがあります。

提出先機関への同行・付き添いについて、現地での滞在時間に応じてかかる費用

現地での滞在時間 金額(税抜・実費別)
2時間未満 無料
2時間以上 2時間を超えた時間x2,000円

 通常の用件ですと、2時間以内でほとんど終わると思いますが、2時間を超えるようでしたら、日当をいただきます。

提出先機関への同行・付き添いについてのよくあるご質問

 このページの「労働問題の解決のお手伝い」の項目の「同行・付き添いに関するよくあるご質問」に準じます。お手数ですがご確認ください。

手続き書類の作成及び提出代行

 労働社会保険に関する様々な法律や制度等がとても難しく複雑でわかりづらいものとなってしまっていますので、労働社会保険に関する書類についても、どのように作成・提出すればよいのか、とても難しく複雑でわかりづらいものとなってしまっています

 手続き書類の作成及び提出代行をいたします。

手続き書類の作成及び提出代行についての費用

項目 金額(税抜・実費別)
障害年金の請求
  着手金 50,000円(複雑なものは80,000円~協議)
  報酬金 2ヶ月分+遡及分の10%、最低200,000円
老齢・遺族年金の請求
 通常のもの 30,000円
 複雑なもの 50,000円
 難易度が高いもの
  着手金 50,000円(複雑なものは80,000円~協議)
  報酬金 2ヶ月分+遡及分の10%、最低200,000円
労災保険の請求
  着手金 30,000円(複雑なものは50,000円~協議)
  報酬金 年金は最低200,000円、年金以外(一時金等)は最低100,000円
   休業(補償)給付・休業特別支給金 受傷(発病)日から症状固定日までの総給付額の15%
   傷病(補償)年金・傷病特別年金 年間額の30%又は遡及分の15%のいずれか高い方
   障害(補償)年金・障害特別年金 年間額の30%又は遡及分の15%のいずれか高い方
   傷病特別支給金・障害特別支給金 1級~7級は一時金額の30%、8級~14級は一時金額の15%
   障害(補償)一時金・ 障害特別一時金 一時金額の15%
   介護(補償)給付 2ヶ月分又は遡及額の15%のいずれか高い方
   労災就学援護費・労災就労保育援護費 2ヶ月分又は遡及額の15%のいずれか高い方
   遺族(補償)年金・遺族特別年金 年間額の30%又は遡及分の15%のいずれか高い方
   遺族(補償)一時金・遺族特別支給金・遺族特別一時金 一時金額の30%
   葬祭料・葬祭給付 一時金額の30%
その他の労働社会保険に関する請求
 通常のもの 30,000円
 複雑なもの 50,000円
 難易度が高いもの
  着手金 50,000円~協議
  報酬金 協議、最低200,000円
審査請求・再審査請求
  着手金 100,000円
  報酬金 150,000円+その後の労災保険等からの給付について上記の報酬金
取消訴訟(補佐人業務)
  着手金 100,000円
  報酬金 150,000円+その後の労災保険等からの給付について上記の報酬金
交通費・日当 必要な時間x2,000円

 金額は一人当たりの金額となります。

 着手金は業務遂行のためにいただく金銭です。結果の如何にかかわらず、返還できません。報酬金は金銭利益が有った場合及び何らかの請求が認められた場合にいただきます。

 「複雑なもの」は「通常のもの」に比べて、業務の遂行にあたり、時間、手間及び労力等がかかると見込まれるものです。「難易度が高いもの」は「通常のもの」に比べて、請求等が認められるか否かにあたり、高度な知識及び能力等が必要となるもの及び行政官庁等における専門的な判断による部分が大きいもの等です。

 お受けさせていただく依頼が「通常のもの」「複雑なもの」「難易度が高いもの」のいずれに該当するかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。

 「複雑なもの」は「通常のもの」に比べて、業務の遂行にあたり、時間、手間及び労力等がかかると見込まれるものです。「難易度が高いもの」は「通常のもの」に比べて、請求等が認められるか否かにあたり、高度な知識及び能力等が必要となるもの及び行政官庁等における専門的な判断による部分が大きいもの等です。

 お受けさせていただく依頼が「通常のもの」「複雑なもの」「難易度が高いもの」のいずれに該当するかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。

 当方が審査請求を受任した審査請求を経てから、再審査請求について受任させていただいた場合は、再審査請求についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 当方が審査請求を受任した審査請求又は再審査請求を受任した再審査請求を経てから、取消訴訟(第1審)について補佐人業務を受任させていただいた場合は、取消訴訟(第1審)における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 当方が審査請求を受任した審査請求を経て、さらに再審査請求を受任した再審査請求を経てから、取消訴訟(第1審)について補佐人業務を受任させていただいた場合は、取消訴訟(第1審)における補佐人業務についての着手金は上の表の金額から20,000円引きとさせていただきます。

 交通費・日当は車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車を使うか電車を使うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては移動1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも対応可能です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円いただきます。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、都度いただきます。

手続き書類の作成及び提出代行に関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり2,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。手続き書類の作成及び提出代行について説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.原則本人との面談としておりますが、本人がどうしても来られないような事情がある場合は大丈夫です。ただし、ご依頼をいただく場合には本人とお会いする必要があります。


A.守秘義務がありますので、相談者・依頼者の情報を法令に基づく場合を除き本人の許可なく第三者に伝えることはありません。


A.労働災害に遭われた方の状況によります。

 「休業」と名のつくもの(「傷病」と名のつくものも同趣旨です)は仕事ができない期間についての補償、「障害」と名のつくものは障害が残ったことについての補償、「介護」と名のつくものは介護が必要になったことについての補償、「労災就学援護費・労災就労保育援護費」は労働災害によって死亡したり重度障害者となった人の子供の就学についての援護、「遺族」「葬祭」と名のつくものは死亡したことについての補償、とそれぞれ違いがあります。

 お客様のお話を伺って該当する給付の請求を行います。


A.大丈夫です。ただし、複雑な手続きになればなるほど、窓口で様々な理由で補正や追加の書類等の添付を促されることが多いです。このような場合にはお客様ご自身で対応していてだくこととなります。


A.請求の種類にもよりますが、長いもので精神障害の労災請求等ですと半年くらいでしょうか。

 審査請求・再審査請求はもっと時間がかかることがありますし、取消訴訟までいきますと第1審だけで1~2年かかることもあります。


A.費用は前払いで一括でお支払いいただいています。

学習のお手伝い

 「手続きのお手伝い」の項目でも書きましたが、労働社会保険に関する様々な法律や制度等は、職場や日常生活に密接する身近なものであり、ごく一般の方々にとってその法律や制度等を理解していることは生きていく上で大事なことだと思うのですが、その法律や制度というのが、社会情勢の変化等を受けた度重なる法改正によって、とても難しく複雑でわかりづらいものとなってしまっています。

 当事務所では、労働社会保険に関する法律や制度等を含め広く職場や仕事に関することについて、何らかの試験対策、仕事上で必要、個人的に必要等のご事情で、学習したい知りたいという方のお手伝いができます。

 お客様のご理解や学習できる時間の都合等に合わせて、わかりやすく教えさせていただくことができますので、ご利用ください。

学習のお手伝いでできること

 「学習のお手伝い」でできることは「社会保険労務士試験の受験対策」と「年金アドバイザー2級及び3級試験の受験対策」「その他労働社会保険に関する学習のお手伝い」の三つです。以下三つのできることについて簡単に説明させていただきます。その後に費用とよくあるご質問を記載してあります。

社会保険労務士試験の受験対策

 この試験は、試験に出る「内容」は決して難しくないです。

 でも、試験に「合格」することは難しい。そんな試験です。

 「内容の難しさ」の目安としては、「中学校の体育で5段階評価の3が取れた」もしくは「大学と名のつくところに入れた(出れていなくても可)」であれば十分対応可能です。

 「合格することの難しさ」の目安としては、「面白くない日課を年単位で続けることができる」「ダイエットを計画通り実行できる」「誘惑に負けたことが無い」「苦手なことは努力して克服できる」「本番であがらずに実力を発揮できる」に全部当てはまるような方以外は、難しさを感じると思います。そんな試験です。

 私は上記のどれも当てはならないので、難しいなぁと思いました。

 この項目の冒頭で書いたように、労働社会保険に関する様々な法律や制度等は、社会情勢の変化等を受けた度重なる法改正によって、とても難しく複雑でわかりづらいものです。

 法律系の資格試験では条文を当たって学習するのが基本の一つですが、年金に関する法律の条文は度重なる法改正による経過措置だらけの魔境になっていますので、条文を当たっていると行方不明になりがちです。

 また、試験問題は、重箱のフタの裏の隅ギリギリのごはんつぶをカレー用の大きなスプーンで取るような難易度で、「ウォー〇ーを探せ」の難しい問題並みの間違い探しを興味の無い雑誌のページをめくる時のようなハイスピードで要求されるような試験問題です。

 さらに、全体で合格点に達していても、選択問題8科目及び択一科目7科目の計15科目中1科目でも基準点に達していないと不合格となる試験です。

 したがって、能力が有る人を選ぶより、どちらかというと、能力が無い人と運が悪い人を落とす試験といえます。そこそこ能力が有っても運が無いとサクっと落ちます。

 書いていると何だかすごーくイヤな試験に思えてきましたが、合格する人も数%いますのでご安心ください。

 普通にコツコツ勉強していてもなかなか合格できません。合格に向けての綿密な計画と学習の継続と直前の準備が大事な試験です。

 当事務所がお客様に合わせた合格に向けての綿密な計画を考え、学習の継続と直前の準備もサポートします。

 合格しますと独立開業もできますし、社内で活かすこともできます。また、職場や日常生活に密接する内容ですので、生きていく上で役にも立つ試験です。ぜひチャレンジしてみましょう。

年金アドバイザー2級及び3級試験の受験対策

 この試験もしくはその他銀行業務検定試験を受けられる方は、主に金融機関で働いている方が多いのではないでしょうか(その他は社労士受験生が腕試し的に受験している場合が多いです)。

 受験される動機としては、自主的自発的なものでななく、会社から受験するように勧奨(強制)されているという場合がほとんどだと思います。

 会社が従業員に銀行業務検定試験の受験を勧奨(強制)する目的としては、主に二つ考えられるでしょうか。

 一つ目は、業務の遂行につき、必要な役に立つ実務知識の習得のため。

 二つ目は、昇格及び昇級の要件の一つとして、各種資格試験及び検定試験の合格をそれぞれポイント換算して、一定以上のポイントを集めないと昇格及び昇級をさせない(もしくは昇格及び昇級が難しい)といった制度にしているため、でしょうか。

 その金融機関によって多少の差異はあると思いますが、おおむねこの二つの理由が多いようです。

 そこそこ入社から年数が経っているのに、それなりに銀行業務検定試験に合格していないと、上司からやいのやいの言われることもあるでしょう。

 毎日遅い時間まで仕事してきてからの夜間や休日に学習してらっしゃる方が多いと思いますが、ほんと大変だと思います。

 しかし、労働時間外に受験学習をさせ、その結果を昇格及び昇級を検討する際の要件(考慮する材料)とするのは、労働法令の趣旨からしますと大変よろしくないです。コンプライアンスコンプライアンスコンプライアンスコンプライアンスとうるさい業界なのに本当に不思議です。

 業務の遂行につき必要な役に立つ実務知識の習得のためでもあるでしょうから、労働時間内に学習させるべきだと思うのです。

 銀行業務検定の各種試験をいろいろ見比べてみると、財務、税務及び法務などはそこそこ難しいですね。

 年金アドバイザーについては、2級でも3級でも正直それほど難しくありません。財務、税務及び法務等と比べますと、少し難易度が低いかなと思います。

 ただし、年金制度は、度重なる改正で経過措置も多く大変複雑なものとなっている上、公式デキストがとてもわかりづらいものとなっているので、独学では難しく感じる方も多いでしょう。

 あの公式テキストはほんとアレなので、合格したい気持ちが強い方は社労士受験用のテキストを買ったほうがいいです。過去問は公式のを買ってください。公式のしか売ってませんが。

 当事務所では、年金の全体像から試験直前の対策まで、お客様のご理解や試験までの時間等に合わせて、わかりやすく教えさせていただくことができます。

 特に高齢の顧客の方は、年金に関して、興味、関心及び疑問等持っておられる方が多いと思いますので、現場で知識を活かせる機会もよくあると思います。ぜひチャレンジしてみましょう。

その他労働社会保険に関する学習のお手伝い

 労働社会保険に関する法律や制度等について、仕事上で必要、個人的に必要等のご事情等で、学習したい知りたいという方のお手伝いができます。

 例えば、「管理職になったが、管理職としての権利や義務、どのようなことがセクハラ・パワハラ等になるのか、部下をどのように教育指導していけばよいのか、等といったことを会社は特に研修をしてくれないので、教えてほしい」ですとか「給料明細書を見ると給料からいろいろ控除されているが、どのような根拠でどのように控除されていくのか教えてほしい」ですとか「60歳以降の期間について、年金の給付がどのようになるのか、転職・退職した場合の雇用保険や年金はどうなるのか、教えてほしい」ですとか「ブラック企業に入社してしまったようだが、今後どうしたらよいのか」などでしょうか。

 「役所で教えてくれない」「会社に聞きづらい」「役所が開いている時間に行けない」「本に載っていない」「ネットで調べても見つからない・わからない」ような職場や仕事に関するお悩み・心配・気にかかること・知りたいこと等で、お力になれることがあるのではと思います。

 労働社会保険に関することがら、職場・仕事に関することがらでしたら、法律・制度から少し離れてもいろいろとお伝えできることがありますので、「こんなこと教えてくれますか」とお気軽にお問い合わせしてみて下さい。

学習のお手伝いに関する費用及びよくあるご質問

学習のお手伝いに関する費用

時間 金額(税抜・実費別)
2時間 4,000円
以降1時間ごと 2,000円
学習のお手伝いの交通費・日当 往復に必要な時間x2,000円

 学習のお手伝いは交通費・日当をいただければ原則遠方でもお伺いできます。

 学習のお手伝いの交通費・日当における必要時間につきましては、車ですと高速道路を使わない場合、電車ですと普通料金で乗れる電車での場合で計算させていただきます。車で伺うか電車で伺うかは当方が決めさせていただきますので、ご了承ください。おおよその目安としては1時間あたり2,000円いただければ可能な限り全国どこでも伺います。

 交通費・日当が10,000円を超える場合は事前に銀行振込をお願いすることもあります。

 出張での学習のお手伝いご希望の方は、お問い合わせの返信時に交通費・日当の金額をお伝えしますので、お問い合わせ時に学習のお手伝いを希望する場所の住所を忘れずにご記入ご連絡してください。

学習のお手伝いに関するよくあるご質問


A.はい。ただし、交通費・日当・宿泊費をいただきます。交通費・日当について、目安として車だと高速道路を使わない場合・電車だと普通料金で乗車する場合で計算して移動1時間あたり2,000円です。宿泊が必要となる場合は1泊につき10,000円です。原則全国どこでも対応可能です。なるべく低額で動ける形でご提案させていただきます。

 交通費・日当につきましては、当日まで、もしくは当日にいただきます。


A.大丈夫です。学習のお手伝いについて説明・ご提案させていただいても、依頼を強制するようなことは全くありません。


A.3人くらいまでなら普通に対応可能です(費用は各自一人分をいただきます)。それ以上多くなるようでしたら、場所及び費用等協議して対応することができます。


A.守秘義務がありますので、依頼者の情報を法令に基づく場合を除き本人の許可なく第三者に伝えることはありません。


A.何かご希望がありましたら「こんなこと教えてくれますか」とお気軽にお問い合わせください。できることなら対応いたします。


A.予約制ですので、事前にお問い合わせフォーム・電話でご予約ください。


A.社労士受験用でしたら、手持ちのテキストがあればそれでよろしいです。まだ買っていないようでしたら、アマゾンで一番人気か二番人気のテキストを買っておけば大丈夫です。

年金アドバイザー用でしたら、社労士受験用のアマゾンで一番人気か二番人気のテキストを買っておけば大丈夫です。


A.重箱のフタの裏の隅ギリギリのごはんつぶをカレー用の大きなスプーンで取ろうとする時に、「柄の先っぽ使えばすぐ取れるじゃん」と気付けたり、ウォーリーを探す前に「ウォーリーを探せ 方法」でインターネット検索して合理的な方法をまず調べようとするのであれば、この試験に向いている人だと思います。

 合格できるかどうかは、アマゾンで一番人気か二番人気のテキストをほぼ暗記できていても合格できない場合もあるような試験ですので、絶対とは言えません。


A.教員になりたくて教育大学に入学し、4年制なのに6年間通って優秀な成績で中退しておりますので、ご安心ください。

 学生時代も家庭教師のアルバイトをよくしておりましたし、教えることはそこそこできるほうだと思います。


A.取り扱っていません。お支払いは現金のみとなります。


A.費用はその場で一括でお支払いいただいています。

お問い合わせはこちらから

 お問い合わせについて、「お問い合わせフォームでのお問い合わせ」「電話・その他の方法でのお問い合わせ」「その他の方法でのお問い合わせ」「お問い合わせに関するよくあるご質問」といった項目でご案内してありますので、ご覧ください。

 「電話・その他の方法でのお問い合わせ」の項目でも書かせていただいていますが、できれば「お問い合わせフォーム」を使ってお問い合わせいただくと、スムーズにお問い合わせができますので、ぜひご利用ください。

 労働相談の予約をされたい方は、お問い合わせ内容の欄にご希望の場所(当事務所、お客様のご自宅(この場合はご住所を記入してください)、その他の場所(この場合は希望される場所のご住所を記入してください))とご希望の時間帯を第三希望まで記入してください。お問い合わせをされてから改めて労働相談の予約のお問い合わせをしていただいても大丈夫です。

 ページ下部にお問い合わせよくあるご質問を記載してありますので、そちらもお読みください。

お問い合わせフォームでのお問い合わせ

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 当事務所では、こうした認識のもと、以下のように個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、お客様からお預かりした個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

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 当事務所はご本人様よりご自身の個人情報の照会や苦情及び相談などについて担当の窓口にご連絡いただいた場合は、適切に対応いたします。

 個人情報の取り扱いにあたっては、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに対する予防ならびに是正に関する対策を講じてまいります。

 個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守してまいります。

 管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持してまいります。

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ほし社会保険労務士事務所

2. 個人情報の利用の目的

 当事務所は下記の目的のため、お客様の個人情報を適法且つ公正な手段により収集し利用します。それ以外の他の目的に利用することはありません。

 (1)ご依頼いただいた業務・商品・サービスの提供

 (2)ご本人確認

 (3)メールマガジン及びニュースレターの送付

 (4)業務・商品・サービス・セミナー等のご案内の送付

 (5)当事務所へのお問合せ等への対応

 (6)お客様への訪問及び連絡

 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面またはこれに代わる方法により通知し、ご本人の同意を得た上で行います。また、個人情報の利用目的の終了、法定保持期間を経過したときは廃棄等の処置を行います。

3. 個人情報の第三者への開示または提供

 当事務所は次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。

 (1)お客様の同意がある場合

 (2)法律に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合

 (3)法令に特別の規定がある場合

 (4)お客様や公衆の生命・健康・財産その他の権利利益を損なうおそれがある場合

4. 個人情報の開示・変更・修正・削除・利用停止・提供の停止の請求

 個人情報の情報主体(個人情報のご本人、またはその代理人)は、個人情報の開示・変更・修正・削除・利用停止・提供の停止(以下開示等)をご請求いただけます。

 下記個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。

 なお、ご本人または代理人の確認のため、ご登録の連絡先に折り返しご連絡させていただく場合もございますのでご了承ください。

5. 個人情報の不開示等の事由

 下記に定める場合は、開示等を行わないものとさせていただきます。開示等しないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知させていただきます。

 (1)ご本人が確認できない場合

 (2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

 (3)開示等の求めの対象が個人情報に該当しない場合

 (4)お客様や公衆の生命・健康・財産その他の権利利益を損なうおそれがある場合

 (5)当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

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電話・その他の方法でのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

 電話でのお問い合わせは下記白枠内の番号からとなります。

 ただ電話ですとどうしても伝えるべき内容の伝え忘れ聞き間違い聞き逃しということがお客様にもこちらにもとても起こりやすいですので、できればお問い合わせフォームを利用していただいてお問い合わせいただいたほうが安心です。

 お問い合わせフォームを利用できない状況の場合は電話でももちろん大丈夫です。

 その場合は、できれば事前に紙に伝えたい内容を書き留めておいていただき、こちらからお伝えする内容を書き留める紙も用意していただいてから、時間に余裕がある時に静かなところで電話していただけるとよいです。

 接客中・外出中等でこちらが電話に出れない時間もあります。その場合は、時間を置いてから再度お客様が電話してください。

 こちらが電話に出た時でも次のお客様との予定が入っていたりすると時間的な余裕があまり無い場合もあります。時間的余裕をもって電話に出ることができる時間をこちらからお伝えして後に再度お客様に電話していただくことになります。

 私一人で営業している事務所ですので、電話での対応は難しい場合があります。ご了承ください。

 0569-23-4543(電話受付時間は平日9:00から17:00までです)

その他の方法でのお問い合わせ

 お問い合わせフォームからでも電話でもお問い合わせができない事情の方の場合は、封書でお問い合わせいただくことも可能です。下記白枠内住所宛に120円切手を貼った返送用封筒(角型2号)を同封して送付してください。

 郵便事故等により毀損・滅失・紛失するおそれもありますので、必要事項のみ記載した紙だけを封入し、資料等の同封はしないでください。

 〒475-0827 愛知県半田市港本町1-15-1 ほし社会保険労務士事務所

当サイトは、 お客様の個人情報について、法令に基づく場合を除きお客様の承諾がない限り第三者に開示、提供を一切行いません。ご提供いただいた個人情報を取り扱うにあたり管理責任者を置いて、適切な管理を行っております。

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お問い合わせに関するよくあるご質問


A.本名でお願いします。


A.原則本人にしていただきたいですが、本人が問い合わせできない・しづらいような事情でしたら本人以外でも大丈夫です。


A.大丈夫ですが、PCメールアドレスからのメールを拒否する設定となっている場合は、ドメイン指定受信の解除、または『@officehoshi.com』の指定受信登録をお願いいたします。


A.お問い合わせいただく内容をまとめたような題名などでいいですが、空欄でも大丈夫です。


A.どのような事が起こったとか現状の事などのお客様の事情、現段階でのお気持ち希望要望などをわかりやすく書いていただけるといいです。

 字数制限まではしませんが長文ですとどの部分が重要な箇所かわかりづらくなりますので、簡潔にまとめていただけるといいです。